平成２２年守谷市議会第１回定例会会議録
平成２２年３月
市政に関する一般質問
〔 15 番梅木伸治君登壇〕
○１５番（梅木伸治君） 通告順位１番、梅木伸治でございます。
今回は、くじ引きなしで、トップで一般質問ということになりました。無理にくじを引く必要もないのかなということで、今回トップバッターになったわけでございますが、今回より、議長が伯耆田議長就任ということで、お互い、初めての議長の席に初めての一般質問ということで、非常に喜ばしいなと思っているところでございます。
また、きょうは３月 16 日、私の一般質問のときは、誕生日の方が多いんですね。今回、倉持 洋先輩が誕生日ということで、まことにおめでとうございますというふうに伝えたいと思います。
さて、前段の部分はその程度でございますが、先にですね、過日一般質問の中で、償却資産に関する質問をさせていただきました。今の行政の対応、非常に速くやっていただけるなと、まず感謝を申し上げたい。過日の守谷の広報の中に、償却資産を所有する方は２月１日までに申告してくださいと。もちろん税金の時期ではございますが、こういったものをすぐに対応していただいたということでは、議員のここでの発言というものが、いかに行政に届き得る場所であるか、市民の代弁者であるかということは重責であるなと感じたわけでございます。
さて、質問に入るわけでございますが、今回、地球温暖化対策ということでございます。項目は二項目、「守谷市の対応」「今後の施策」ということで、次の高木議員に比べるとボリュームが非常に少ないので、内容が薄い感じがするのですが、時間は短く、内容は濃くやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
さて、議長、今回の質問ですね、五つにわたって質問します。五つですね。エネルギービジョン、委員会対策、実行委員会、省エネ活動、今後の目標というふうな、物事を五つに分けて質問させていただきたいと思います。議事進行、その辺、ご了承、ご理解をいただきたいと思うところでございます。
さて、平成 16 年に「地域省エネビジョン」というのが作成されております。平成 16 年ですから、もう６年前になるわけですね。これだけの分厚い冊子でございますし、製本費もかなりかかっているんだろうなと思うところでございますが、その中で、「 2010 年を目標とする現行施策の確実な実施」ということがございます。 2010 年、まさにことしが 2010 年の年ということになります。この中で、継続性や国民の省エネルギーの行動ということが、るる詳細にわたって出ているわけでございますが、まさにことし、当年 2010 年に当たっての確実な実施というところで、担当課の方から、このエネルギービジョンに関して、現在の感想を聞かせていただきたいと思います。
○議長（伯耆田富夫君） 生活経済部長下村文男君。
○生活経済部長（下村文男君） お答えさせていただきます。
議員ご指摘の、 2010 年度を目標とする現行施策の確実な実施、これは、地域省エネルギービジョンの中で、我が国の省エネルギー対策に関する取り組みを紹介した言葉でございます。 2000 年７月に開催されました経済産業省の総合エネルギー調査会の中で、一つは、現行施策の確実な実施、それと、継続性を持った省エネルギー対策、そして、国民の省エネルギー行動への環境整備、この三つが基本となっていまして、今後の省エネルギー対策ということで定義をされたものでございます。
これまで、我が国は、さまざまな省エネ対策を展開しているところでございますけれども、守谷市といたしましても、引き続き皆さんへの省エネに関する情報提供、それから、啓発活動を継続的に実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（伯耆田富夫君） 梅木伸治君。
○１５番（梅木伸治君） まず、啓発事業というのは大切だと思います。自分の財布だと気にするところはあるんですが、どうしても、大切な税金であるというところで、各個人、市民が、自分の財布という感覚がなかなか持てないところがあるのかなと。やはり、皆さんの財源をどういうふうに使うかという部分では、市民一人一人啓発していくということも大切だと思います。それは引き続き粘り強くやっていただきたいと思っているところでございます。
また、市長の施政方針、毎年ありますね、 20 、 21 、 22 とございます。その中で、順位的に見ると、「安全でうるおいのまちづくり」ということで、 20 年は、守谷市ポイ捨て等防止に関する条例。路上喫煙とか飼い主とか、いろいろなものがありました。建てかえ等の問題にも触れております。また、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量の削減、守谷市地域省エネビジョンに基づき、市民、事業、行政の役割を明確にすると。実行計画を策定し促進していくんだと。
ことし 22 年に至っては、また２番目に入っています。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減云々と。 21 年と内容はほぼ同じでございます。
しかし、そういうふうな地球温暖化、今申し上げましたとおり、それが先般の津波のように自分に降りかかるとわかるのですが、地球の温暖化というのは粛々と進んでおります。なかなか自分の肌で感じることができないのかなと、どうしても危機感はそこの部分薄らいでしまうというような感じもしていますし、私は、一番最初、 33 のときに選挙に挑戦したわけです。約 15 年前。そのときに、エコタウン守谷をつくるんだということで、約 700 票の支持を得ましたが、残念ながら次点という結果に終わったわけでございます。地球温暖化というのはどんどん日々進んでいるわけですから、１年のギャップは非常に大きいと思います。今、ドッグイヤーと言われております。人間が１年進むということは、犬にとっては４年進むんだと、大型犬に至っては７年進むんだと。今、時代は、まさにきょう、あした、日進月歩のときであると思っているわけでございます。
この待ったなしの時期に、やっと、 16 年に省エネのビジョンができていながら、昨年 12 月 15 日に省エネルギー対策実行委員会が設置された。非常に間延びしちゃっているなと。今言うように、一日も早く事を進めなければならない、対応しなければならない。特に京都議定書が 2005 年に発行されたわけでございますよね。これは、 1990 年と比べて６％の温室ガス削減ということでございます。
そんな中で、委員会の議事録を読ませていただきましたが、今、３回ですか、ばたばたと会議がされているようですけれども、内容を見ると、実効性がどうなのか、もう少しシビアに突っ込んでいいんじゃないかというふうに感じたわけでございますが、また、その作成が、今後３年間にわたってということでございます。 16 年に省エネルギービジョンをつくりながら、昨年実行委員会が創設されて、それから３年間の今後の目標だと。非常に間延びした雰囲気がするのですが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（伯耆田富夫君） 生活経済部長下村文男君。
○生活経済部長（下村文男君） お答えいたします。
ご指摘のとおり、平成 16 年度に省エネビジョンができたにもかかわらず、今回改めてエネルギーの対策実行委員会をつくったわけでございます。本当にちょっと間が延びたのかなと思っておりますし、この辺につきましては、おわび申し上げたいと思います。
国の方では、先ほど議員から指摘がございましたとおり、 1990 年比、 2020 年度ですけれども、対比６％の減という目標だったのですが、今度の政権交代の中で、温室効果ガスの削減を 25 ％と、かなり高い目標になってございます。こういった中で、守谷市といたしましても、たとえ一人一人の力は小さいとしても、我々ができることをいま一度見直しをいたしまして、省エネに対する一層の努力をしたいということで、昨年度末だったのですが、この省エネルギー対策実行委員会を設置したものでございます。年末の設置ということで、各委員には大変ご迷惑をかけ、ご苦労をおかけしたところでございます。
この中で、４回ほど委員会を開催いたしまして、３月末、 25 日を予定しているのですが、計画書ができる予定となっております。でき上がった際には、議員の皆様方にもお配りをさせていただきたいと思っております。
その中で、今後３年間ということで、短期間の計画ですが、この計画を実行していく上で、単年度での省エネルギーの状況をそれぞれチェックいたしまして、その結果を次年度にまた生かす、反映させるという主張もございますので、委員の期間は３年ということでお願いをしているところでございます。８名の方にお願いしているわけですが、この委員さんは、すべてボランティアということで、無報酬でご協力をいただいているところでございます。
○議長（伯耆田富夫君） 梅木伸治君。
○１５番（梅木伸治君） 無償でやっていただくという言葉が今ございました。まさに予算づけされてないのかなというふうに感じるわけですが、その部分は最後の方にするとしまして、この環境問題というのは、一過性にとどめてはいけないんですね。過去のマスコミ等の話の中で、例えば酸性雨の問題とか、ダイオキシンの問題とか、幾つもあった。しかし、この場に及んで酸性雨を語っている人はいないんですよね。毎日、毎日、特に昨日も夜雨だった、酸性の雨が降っているんだということが、いつの間にか頭から飛んじゃっている。マスコミが騒ぎ立てた瞬間だけの一過性の問題であり、それが継続していかない。非常にそこに不安、不満を感じるところでございます。
３年間の間延びと申し上げましたが、一過性でないんだという、いい方向にこの３年間をとらえて、この環境問題に取り組んでいただきたいと願うところでございます。
それで、省エネ活動ですが、先ほどから出てくる話の中で、各個人の啓発ということでございます。これ、その人、その人に願うしかないんですよ。電気の節約、水の節約、化石燃料の節約、節電にすればスイッチの入り切り、車に関して見れば、アクセルを踏む、踏まない。その人の感覚とか思いだけ、そこにしか、残念ながらこの３回、４回重ねた省エネのエネルギー対策実行委員会が踏みとどまっていない。これで本当に目標とする数値に届くのか、啓発事業だけをしていることによって続くのかというふうに思うんですよ。
それで、啓発事業の中で、節電してくださいとか、節水してくださいということではなくて、ある一例をとると、今、様式便所の便座が暖かい便座ですよね、あれをふたをしておくことによって 15 ％の削減ができるんだと、使い終わったらふたをしなさいじゃなくて、そこの便器のふたに、ふたをあけっ放しにしておくと幸せを失いますよと書いておくんです。そうすると、皆閉めていっちゃう。そういう啓発、節水しましょうとか節約しましょうではなくて、市民がこうするといいんじゃないのというものも含めて取り入れていくべきじゃなかろうかと思うんです。
今の啓発事業の中で、本当に目標達成できますか。どうですか、予想としては。
○議長（伯耆田富夫君） 生活経済部長下村文男君。
○生活経済部長（下村文男君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおりでございまして、私も、各市民の方にも、広報等いろいろなもので啓発を行っているところでございますけれども、国が示した 25 ％、これは本当に達成できるのかというのが真実疑問だなと思っています。ただ、我々の中ではそういったことぐらいしかできないのかなと思っています。自治体、あるいは事業所、一般家庭においても、省エネのためにできることというのは、本当に限られているのかなと思っています。この目標を達成するためには、もっと国のエネルギー政策、技術開発というものに頼らざるを得ないのかなと思っておるところでございますけれども、我々一人一人の力は小さいのですが、やはり省エネに関心を高めていただいて、目標達成に向かっていろいろな行動を起こしていただきたい、これが重要だなと思っています。以前に比べますと、着実に市民の環境に対する意識は高まってきているととらえているところもございますので、今後も継続的に啓発事業、それから、目標達成のための重要な市民一人一人、そして市内の企業の方にも、いろいろなご協力をお願いしていかなければならないと思っているところでございます。
○議長（伯耆田富夫君） 梅木伸治君。
○１５番（梅木伸治君） 私と視点が近いのかなと。啓発事業だけでは、なかなか目標に達成することに不安を感じているということでしょう。
それで、ここは、心情じゃなくて、ある面機械的にやらなきゃいけないんじゃないのというところもあると思うんですよ。今回の補正に出てきました街灯の設置ですね。守谷市は暗いと、時折市民から聞かれます。もっと街灯をふやして明るくしてほしい、そんな市民の要望も数多く私も承ります。街灯の必要性はわかるのですが、今、啓発事業だけをやっているところですけれども、夜の 12 時になったらすべての街灯を消しちゃう。そのぐらいの英断があってもいいのかなと私は思うんですよ。 10 時、 11 時は、特に女性であれば心配事もあるでしょう。しかし、夜の 12 時過ぎてから、こうこうと電気をつけておく必要があるのかと。そこから先は自分が自分の身を守るんだと、行政が街灯をいっぱいつけることで身を守るんじゃないと、そのぐらいの英断があってもいいのかなと。夜間電力ですから電気料はそんなにかかってないと言われるかもしれません。しかし、温暖化、ＣＯ 2 という概念、そういう観点からいえば、そのぐらいの英断があってもいいのかな。これは機械的にびしっとやっていかなければ、とても目標に到達しない。そんな感じが私はしているんです。
それができる、できないは、機械的なものですから物理的に検討していただくとしても、今後は、庁舎内においての、そして市民の活動に対しても、そういうふうな啓発としてのソフト的なお願いをするところでございますが、行政ができることというのは、今回も約 170 億のお金をこれから財布から持ち出して、いろいろな事業を行っていくわけでございます。業務の発注や役務の提供、いろいろな仕事が発注されるわけでございますが、特に、仕事を委託する上において、環境マネジメントを追求している企業、グリーン経営等を追求している企業、ＩＳＯをとっている企業、環境マネジメントに対して、温暖化対策に対して、前向きである企業を前面に押し出してもいいのかなというふうに感じているんです。
機械的にできないということで、機械的にやらなきゃだめだよという一面もあります。そして、行政が発注する上で、そういうふうな発注形式、発注の一つの要素して、そういうふうな環境マネジメント、いわゆるエコロジーに協力している企業、こういったところに仕事をできるだけ向けてあげるということは、間接的に温暖化対策になるのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（伯耆田富夫君） 生活経済部長下村文男君。
○生活経済部長（下村文男君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、最近、長引く不況の影響もございまして、事業所はコスト意識が非常に高くなってきていると思います。省エネ行動が経費削減につながるということから、環境マネジメント制度を取り入れている事業がふえていると聞いておるところでございます。
また、エコワクションを実施したら燃料消費が３割減ったというようなことからも、必ずしもＩＳＯ取得をということではありませんけれども、環境マネジメントの実施については行っていただけるような働きかけをしたいとは思っております。
ただ、その企業に対して、市が発注する事業を優先的にというのは、私の方からはお答えできませんけれども、これは今後の課題かなと思っているところでございます。
○議長（伯耆田富夫君） 梅木伸治君。
○１５番（梅木伸治君） 生活経済という範囲の中では、温暖化対策ということが中心になるわけですが、業務の発注ということになれば、これは全庁舎の各部長が絡むことでございますから、庁議の中で、そういう発議があったということだけでも検討していただきたいと、その中で前向きな結果が出れば非常にうれしいと思うところでございます。
また、先ほどの、 12 時になったら街灯をすべて消しちゃうと、こういう機械的な、機械的なことですよ、これは幾つもありますから。そういうことも、いろいろなところから情報を取り入れてほしいというふうに思います。
私、今回、この一般質問に当たっていろいろ考えたんですが、市民から、選挙のときに送られてくるはがきはむだじゃないの、公選法の中では、はがきと電話、これは有効な手段となっているんですが、郵便代は非常にむだだと思うよねと、ある市民から言われました。当事者だとどうしても気がつかないことってあるんだなと思ったんですね。選挙に自分が出るときには、はがきを印刷して、市民に 2 、 000 通送るわけです。でも、送られた市民が、そんなものはむだじゃないのと思っているところがある。これは上位法ですから、それを変えろということではないんです。ここで言いたいことは、どうしても自分本人だと気がつかない、行政の立場だと気がつかない、そして、市民の中では、自分の財布だと気がつかない、そういうことが多々あるのかなと思うんですよ。
これは市長に答えていただきたいと思うんですけれども、啓発事業ということで担当部署はやっております。ただ、今回、予算書を持ってきてないのですが、それに対して予算はついておりません。温暖化対策にね。民間企業でいえば、人と物と金、これが民間企業の中での大切なファクターであると思うんですね。実行委員会の人たちが、今ボランティアでいろいろな発想や会議をやっていただいているということでございますが、今回予算委員会は終わってしまいましたが、市民からの声を聞くという施策を何か打ち出してもらいたい。自分に気がつかないものは、角度の違う人から見たときに気づくんだということがあると思うんですね。温暖化対策というのは、２番目に市長も上げていらしゃることでございますので、実行委員会の数名に聞くということではなくて、ぜひともそこの門戸を広げていただくとか、または、そういう話を聞けるような、市民が投げかけられるようなものを、ぜひとも市長としての検討をいただきたい。できれば、そこに予算が必要であるならば、多少の予算化をしてでも、 10 万円をかけても 30 万円のバックがあればいいんです。ＣＯ 2 が戻ればいいんです。そこら辺は市長としてご検討をいただきたいと思います。
もう予算委員会は、今申し上げましたとおり終わってしまいましたが、次年度の予算に向けて、そういうことを少し頭のすみに置いておいてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伯耆田富夫君） 市長会田真一君。
○市長（会田真一君） たまたまけさテレビで、群馬県、群馬工業大学だったかな、あれはどこの市だったかな、その大学のある市の小学生に、大学の方から情報発信をして、夕飯のときにはテレビを消しましょうと、そして、寝るときには、寒い時期だから、ペットボトルにお湯を入れて、それを抱いて１時間早く寝ましょうという取り組みをやっておりました。その市内で１時間電気を消すことによって、 20 万トンとか、 20 トンじゃなかったなか、エネルギーの削減になるというテレビをやっておりましたので、これは非常にいいことだなと。そういったことを市内全域で、今、梅木議員がおっしゃるように、街灯を全部消しちゃえば相当違うだろうという話もありますが、これもなかなか難しいかもしれませんが、我々も、市役所の中も昼休みは１時間電気を消しますが、残念ながら残業のときにはこうこうとついているというのがあって、この前もそういう話をして、せっかく１時間昼休み節電しても、１時間消すことによって、１週間のうちに５時間から６時間は節電なんだけれども、１日でその分消費しちゃうよねという話をしたのですが、そういった点から、市民皆さんで例えば１時間電気を消せば、これだけのＣＯ 2 が削減できますよという啓発をすることも大事だろうと思いますので、そういった啓発のチラシみたいなもの、あるいは、広報誌に載せるということをやることによって、少しでも市民の皆さんにもそういう意識を持っていただければと思いますので、どうしても皆さんから必要だということであれば、途中の補正、あるいは来年度の予算ということで考えていきたいと思います。
○議長（伯耆田富夫君） 梅木伸治君。
○１５番（梅木伸治君） ありがとうございます。
お金がない、台所事業が厳しい中においても、今、市長の方から、温暖化対策として補正を組んだり、予算化したりという、前向きなる言葉をいただきまして本当にありがとうございます。
なかなかこれは、すぐにきょう、あしたに答えが出ることではございません。しかし、一日も早く手がけねばならないことは確かだと思います。ＣＯ 2 換算すると、今、商取引されているところでは、ＣＯ 2 １トンで約 1 、 800 円というレートがついているということでございます。ＣＯ 2 １トン削減することによって、イコール 1 、 800 円だという数字で表現すると、もっと市民もわかりやすくなりますし、理解もしやすくなるのかなと私は思っています。
今、偶然にも市長の方から電気ということがありました。これは節電ということでやっているのですが、昼休み１時間とめても、残業で、どうしても今は確定申告の時期ですから残業もやむなしなのかもしれません。そんな中で、一般質問のついでなんですが、一つ紹介をさせていただきたいと思います。
これは一つの事業者なんですが、これから電気というのはＬＥＤにかわっていく、いわゆる発光ダイオードにかわっていくということのようです。今まで 20 ワットの電気がつていました。それについてこれだけの照度があります。それをＬＥＤにすることによって、５ワットの電気でそれだけの十分な照度が得られるという形ですね。これは中国でつくっているのが一番生産量が多いわけでございますが、今後の蛍光灯・白熱灯にかわっての発光ダイオード、ＬＥＤ、ＬＶＤというものが、これからの次世代のＣＯ 2 削減のところだと言われているわけです。先ほども申し上げました、どうしても啓発だけではなかなか進みにくいというところでは、こういうふうな機械的なところでかえることが、目標達成に進むんじゃなかろうかと思っているんですね。
今、いろいろな会社、電気メーカーが、ＬＥＤの販売をしているわけでございますが、その中の一つとして例を挙げれば、ある企業は、すべての電気、１年間の消費量……、電気代がどのくらいかかっているかというのは、部長、わからないですよね。だれかわかる人はいるんですか。
これは質問を聞いているんじゃないけれども。
○議長（伯耆田富夫君） 総務部長寺田功一君。
○総務部長（寺田功一君） 庁舎の電気量でございますが、電気料金で申し上げますと、 20 年度ですと 1 、 305 万 6 、 416 円、その前年度の 19 年度ですと 1 、 210 万 315 円ということになっております。これは料金でございますので、料金は上下しますので、使用料から申し上げますと、平成 19 年度が 74 万 2 、 248 キロワット、 20 年度が 69 万 2 、 424 キロワットということで、 20 年度の方が下がっているわけでございますが、それは少し省エネを試みたという関係で下がっておりますが、使用料としては、料金が上がっているので高くなっているという状況でございます。
○議長（伯耆田富夫君） 梅木伸治君。
○１５番（梅木伸治君） これは唐突な予定外の質問なんですが、しっかり調査していただいたことに感謝したいと思います。
いわゆる 1 、 000 万円強のお金がかかっているということでございますね。
ある会社の企画は、 1 、 300 万円の電気代がどれだけ削減されますかということをシミュレーションするんです。シミュレーションをして、例えば 1 、 000 万円が 600 万円になりましたと。そうすると、 400 万円が削減されるわけですね。 400 万円削減されたうちの 65 ％をその企業に戻すんです。それによって、ＬＥＤの電気がすべてつく。機械の工事費から電気の球代から、メンテナンスから、すべてがそこの 65 ％に入っているという企画をしている企業がございます。ここでどういう会社かということになると、あっせんになっちゃうので、また別の角度になっちゃいますから厳しい話になるのですが、そういうふうな情報、ぜひともアンテナを高くして、機械的なＣＯ 2 削減や経費削減ということは大切なんじゃないかなと思うんですよ。
ですから、これは、どういう会社か、何社もあるかと思います。そのうちの私が調査した中での１社なんですが、こういったものは、必要であれば後に紹介させてもらってもやぶさかではないのかなと思っています。
今回、地球温暖化対策ということで質問させていただいたわけでございますが、何回も言うようですけれども、環境は待ったなしでございますから、一日も早く対応をし、そして、一番最初に申し上げましたとおり、酸性雨やダイオキシンという一過性のものでなくて、継続的に進めていくことを最後にお願いをして、私からの一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（伯耆田富夫君） これで、梅木伸治君の一般質問を終わります。