平成１８年守谷市議会第３回定例会会議録
平成1８年９月
市政に関する一般質問
〔 12 番梅木伸治君登壇〕
○１２番（梅木伸治君） 通告順位５番の梅木伸治でございます。
今回は，３点通告させていただいておりますが，私の通告事項は，大ざっぱに書いてありますが，議長の方には詳細にわたって提出していますので，質疑に関してはぜひとも取り計らいをお願いしたいなというふうに申し上げたいと思います。
それでは，一番最初の，公民館有料化，市民の答えはということがございますが，先ほど休憩時間に，私，３月の一般質問において，公民館有料化は絶対反対から始まりまして３回にわたって，今回は有料化，市民の答えはということで，若干トーンは下がったわけではございますが，その間，市民の人たち，利用者の人たちに対して，十二分の説明また意見を聞くということがあったかと思います。
まずは，公民館有料化について，市民はどのような思いになったのか，どのような説明会をしたのか。また私の個人的な調査の中では，約 70 ％が反対であるというふうな意見が手元に届いてございます。説明会においての反対の意見，こういったものも含めて１回目の質問にしたいと思います。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） お答えをさせていただきます。
説明会でございますが，去る７月 31 日，４回ですか，各公民館で行わせていただきまして，４カ所で合計 183 名の方がご参加をいただきました。
その中では，どのような意見があったかということでございますけれども，一番最初には，やはりなぜ有料化にしなければならないのかというようなご質問がございました。これに対しましては，私たち，今現在使用していただいておりますところの公共施設の一部，これはスポーツ施設が主なんですが，これが有料となっておりますと，これも生涯学習の一環でございますので，これら等の公平性の観点から，今回，公民館等につきましての有料化を図るものですということでご説明をさせていただきました。
そのほかには，もし有料化であれば，私たちの要望というもので，これも意見の一つだと思いますけれども，利用時間を，こちらでは１時間単位といったんですが， 30 分単位にしてくれとか，それから予約の窓口はどこなのかと，るるあります。定期利用を 10 名以下でも認めてほしいとか，代表的なものを幾つか挙げさせていただきましたけれども，もっともっといろいろなご意見，ご要望ございました。
その中で，私どもも，意見というよりむしろ要望ではないかということで，いろいろな説明をさせていただきながら，ご理解をいただけたのかなというような受けとめ方をしておりますけれども，これが 100 ％ご理解いただけたとは思っておりませんし，反対の方はあくまでも反対であるというふうにとらえてはおりますけれども，何とかご理解をいただいて有料化につなげていきたいというように考えています。以上です。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） たった 183 名の方しか参加しなかったというのは，ちょっと残念だなというふうな数字でございます。数千，数万という当市の中では，人数，使われている中で，そのぐらいのレベルというのは，興味があるなしなのか，それとも会場が悪かったのか，時間が悪かったのか，そういうふうな反省もあるのかなというふうに思います。ここは質問しません。大丈夫ですよ。
また，反対意見ということが，多分大多数であったということだと思いますけれども，一貫して，使わない人と使う人と大別したときに，使わない人の思いで使う人を考える，使わない人からも，平らにしてくださいと，平等にしてくださいというふうな，使っている人の思いじゃなくて，使わない人の思いをテーブルの上の真ん中に持ってきているんじゃないかなというふうに，ここずっと３月からの質問の中で私は感じている次第です。
いろいろな意見があったということではございますが，以前にも申し上げました，市民の意見を聞いて，行政側に持ち帰り，そしてまた再検討するものは再検討しというふうなこともあったのかなと。
今回，おおむね全部これで説明会終わりでしょうから，それに際して，今後の対応というのは，もちろん市民の意見を聞くと，できることをしていくと，できるだけのことをしていくということだと思いますけれども，私は，もう一歩先に進んで，できにくいところを何とかできる形にしましょう，そんな発想も必要ではないのかなというふうに思っているんですけれども，持ち帰ったあとの，これは説明会後の経過ということで，何回か庁舎内で検討というか，報告というか，あったようですけれども，そこの部分と，そして，改めて，どの時期に有料化に踏み切るのかということを再確認したいと思います。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） お答えいたします。
説明会をさせていただいた結果といいますか，皆さんのご意見等をいただいた上で，各担当課職員が集まりまして，それに対する，現場での回答ができなかったものについて，各担当課を交えまして検討させていただいたということがございます。その要望，意見等に対する回答等につきましては，今の予定でございますが， 10 月 10 日号の広報紙に載せる，またその後にはホームページにも掲載するといった予定でおります。
４回実施した説明会の内容を見ますと，当然有料化に賛成する方はお見えにならなかったと思われます。この中で，ご意見などは，先ほど申し上げたとおりでして，反対の方々のご意見，要望が多かったということでございます。これは，やはり有料化に対してもやむを得ないのかなというような形でしかうちの方ではとらえておりませんけれども，そういうことで，こういったホームページ等に載せることで，その後も，ご意見等あるかと思いますけれども，ご理解をいただいた上で有料化につなげていきたい。
実施時期でございますけれども，以前にもお話し申し上げたかとも思いますけれども，来年の４月１日からということで予定をしてございます。以上です。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） もう１点，再確認すべきことがございます。
公平であることが不公平であるというふうな，私はある面，感じるところもあるのかなと思いますけれども，減額とか，無料とかという団体，これは何らかの審査があってとか，だれかの判断によって，ただですよ，減額ですよということがあるかと思いますが，非常にここは神経質な部分であるというふうに思うんです。そこの線引きというところでは，何かもう試案があるんですか。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） お答えをさせていただきます。
今現在のところでは，減免というよりも，免除をする団体，お金をいただかないのか，いただくのかの区別でいきたいと思っておりますけれども。老人クラブ，あるいは子供さん，そして子供会の育成，活動を支援する団体，あとはボランティアの団体，これらにつきましては原則的に免除にしたいというように考えてございます。
また，そのほかの団体でも，公共性のある活動のために使用するんだと，例えば，自治会の中でもその下部組織でも，公共性のあるものについての会議を開くんだという場合には，これは免除してもいいんじゃないかと。そのほかかなり難しい，なかなかこれといった線は引けないと思いますけれども，それぞれ各公民館，施設の担当者の中で判断せざるを得ない部分もあるかと思いますけれども，その辺も今後詰めていきたいなと思っております。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 一貫して，まだまだ私は無料というふうな思いは捨て切れていないんですけれども，次の瞬間のラインを引くというところでは，やはり四つの公民館，今回，郷州，高野，北守谷，中央ですよね，当然足並みがそろうように，平らな形でなるように，十二分に検討して進んでいただくことが次の作業に当たるのかなと，市民に十二分に理解を得られるためには，その部分も含めて検討していただきたいというふうに思います。
続きまして，入札についてということでございます。入札については，私は，電子入札についてと業者の評価ということで今回は質問するんですけれども，入札について，電子入札ということが，今回，記者会見報告事項ということのホームページの中に出ておりました。実施時期は，ことし９月１日から電子入札を実施するということでございます。これについて，仕組みと手法についてお尋ねしたいと思います。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） お答えいたします。
電子入札につきましての仕組みと手法ということでございます。当然，電子入札を取り入れる目的といたしましては，透明性，競争性，それから事務の効率化と迅速化といったことが挙げられるわけでございます。仕組みといいますか，方法といたしましては，入札参加者，これが守谷市とコンピューターのネットワークを利用いたしまして，入札の参加申請から入札，落札者決定までの事務を行うものでございます。
入札参加者は，電子入札認証用電子証明書，いわゆるＩＣカードを取得していただいて，市に対して，電子入札システムの利用者登録，これをしていただいて，これが済むと入札に参加することができるという仕組みになってございます。
従来は，条件つき一般競争入札を行っておりまして，入札前に参加申請を受け付けしてその資格を確認しておりましたけれども，電子入札になりますれば，事務の効率化，参加者の負担軽減が図られまして，開札後に，最低入札者から参加資格，当然資格のない者は入札してこないと思いますけれども，再度ここで参加の資格の確認をするといったような事後審査方式を採用することになると思います。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 先ほど申し上げました記者会見報告事項の中には，予算また経費ということで金額が出ております。 18 年度は約 600 万円です。 19 年度以降は 200 万円，システム導入参加市町村の数により変動するということがございます。この透明性，そういうことを目指すに際してこれだけの投資をするわけですけれども，もちろん費用対効果ということも考えなければなりません。その中でのメリットとしては，事務の効率化とかいろいろな他方面にあるかと思いますが，この予算の経費，これはこれで間違いないですか。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） 記者会見で発表した時点と今現在の時点で多少狂いがございます。といいますのは，茨城県の電子入札に参加する自治体，この数が，その当時の予想と現在の状況とが変わっております。平成 18 年度につきましては，合計いたしますと 616 万円強の負担がかかります。 19 年度につきましては 434 万円弱になる計算のようでございます。これもやはり参加する自治体の数によって変動していきます。これも実際に 19 年度になってみないとはっきりした数字が出ないかと思いますけれども，おおむね今のところはこの数字でいきたいということのようです。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） ２年間にわたって 1,000 万円のお金を投資するわけであって，その後も随時お金はかかっていくわけでございますが，今言う事務の効率化とか透明性ということで十二分に反映されるようにお願いしたいなというふうに思うところです。
そして，前高橋助役のときに，私は，入札について，現在の守谷市の条件つき一般競争入札も含めて，随分入札に関してはさわらせてもらいました。パソコンなんかも入札関係さわったわけでございますが，そのときに，もう指名ということじゃなくて，一般競争入札で進めていくということが根幹ですよ，そういう答えをいただいたというふうに記憶をしているわけでございますが，今回の入札のシステム，土木，建築，電気，水道ということで出ているわけでございますが，せっかくこれだけの投資をするわけですから，すべての入札，全部が全部は難しいのかなというところもあるんですけれども， 99 ％そういう電子入札，ぜひともそういう方向を目指していただきたいというふうに思いますが，いかがでしょうか。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） お答えいたします。
18 年度９月１日からということで，今年度，現在予定しているところでは， 13 件ほどの入札関係を電子入札でやりたいと思っております。ただ， 19 年度からは，すべての入札について電子入札にしていきたいと考えてございます。金額的なもので，当然，電子入札は向かないというようなものもあるかと思いますので，そのほかにつきましては，議員おっしゃるとおり， 90 何％までは電子入札ということで行っていきたいと。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） ありがとうございます。
せっかく，お金を投資したわけですから，１本でも多くそういうふうなシステムを使っていただくということが，まさに有利になるのかなと思いますので，そこの部分を十二分にお願いしたいというふうに思います。
続きまして，業者の評価というところに移るわけですね。今のは行政側ということであるのですが，今回この業者の評価についても，行政側と業者側，二つの部分でお尋ねしたいなと思います。
まず，ご案内のとおり，建設工事条件つき一般競争入札の実施要綱の改正ということがございます。この大きな部分は，業者の評価というところだと思いますが，まずその部分の紹介，説明をお願いします。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） 評定でございますけれども，これは平成 15 年度から実施してございまして，国土交通省の建設工事成績評定要領，これに基づいて，守谷市の成績評定要領で評定を行っているところでございます。建設業協会への周知，説明等を行っているところでございますので，業者の皆さんにはご理解を得ているものと認識しているところでございまして，ここで数字的に間違っては困りますので，ちょっと控えさせていただきますけれども，その点数によって，低い点数をとった場合には，今回の改正の案の中では，約２カ月ほどの指名停止をしなければならない。逆に高成績をとった業者につきましては，優先しての入札参加，ランクが低くても上のランクをやらせるといったような形のそういった優遇制度もとりたいということでございます。以上です。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） ランクの上のランクまでやってもいいですよというふうな緩和措置みたいな形なんですか。
○議長（又耒成人君） 総務部長。
○総務部長（下村文男君） 済みません。要するに，いい成績をとったものについては，そういった金額的にも上の方のランクにも入札の参加を与えるということだと思うのですが。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 総務部長が思うのですから思うのだ，とおりだと思いますけれども，それ以上触れません。大丈夫です。
今回の審査の点数配分が，発注担当者が 40 ％，課長が 20 ％，財政 40 ％ということですよね，４割，２割，４割ということでございます。それで，行政側の審査に関して，学校教育課が，建物を発注して，学校教育課の担当課長，発注担当者，多分係長とかそういう方なのかなと思うのですが，そういう方が，本当に工事の点数配分ができるのかなと。例えば，教育長，工事成績採点の考査項目で，代休を確保するなど適切な人員管理と工程管理が地域住民に好印象を与えている，査定できますか。
この項目を見てみますと，もちろんこれは県とかほかの自治体でも使っているものなのかと思いますけれども，課長レベルが──課長レベルって言い方失礼──課長の職の方々が，考査の項目に関して本当に審査できるんですかという心配があるんです。その項目の中に，ほかにも安全協議会活動に積極的に取り組む，リーダーシップを発揮している，安全職場実現の取り組みが地域全体から評価されている，積極的に地域とのコミュニケーションを図った，地域生活に密着したごみ拾い，道路清掃，ボランティア活動を積極的に参加し地域貢献した。こんなもの本当に審査できるのかなという心配が，私個人的にしております。
これはもう実際始まっているわけですよね，そういう中で，発注担当も含めて，現場の見やすい場所に労災保険関係の項目が掲示されているとか，施工体制台帳を現場に備えつけている。しかし，これは全部月に１回ぐらいのチェックなんですね。そういうふうなチェックが本当に業者の機能を高めるのかなと。それで，すごいのが，監督職員の立ち会いに当たっては，あらかじめ立会願を提出すると，これは職員に来てくださいというアポイントをとってから検査に入るのかなと，これは本当にその日常，ランの状態の検査ができるのかなという心配があるわけです。それと今言う担当者が，学校教育課の人が建築に対して評価するとかということになったときのゆがみみたいなものはあるんじゃなかろうかというふうに心配するんですけれども，その点はいかがでしょうか。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） 最初に，先ほどのランクづけですが，私の勘違いでございまして，ランクを上に上がることはできないということでございます。
それで，主管課長あるいは担当者，評価を 40 ％ないし 20 ％任されているということで，内容等についてはそういった内容があるというご指摘でございますが，当然主管課長につきましては，必ずしも専門職がその課に配属になるということではございませんので，全くの素人の方がほとんどだと思います。また，担当職員につきましても，特に建築に関しましては全く素人でございます。１級建築士，あるいは２級建築士を持っている者が数少ないものですから，そのために，工事の管理の一部をコンサルタントに委託する場合もございますし，建築の場合はほとんどだと思います。道路につきましても，一部についてはそういった形をとらせていただいているところでございます。
財政課に検査員として１級建築士が３名ほどおります。その検査員の職員がある程度の指導も行っているところでございます。また，これまでは嘱託職員ということで，これも１級建築士の方を昨年度までお願いをしておりましたので，その方に指導をしていただいたという部分もございます。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） そうすると，何回も言うようですけれども，発注担当が，学校教育の担当の方が４割，課長２割，財政４割，しかし，学校教育の中には，それを審査するという能力が，担当でないことによって乏しくなってしまう。そこを補うために，財政の方，建築３名，土木１名，検査室の方にお願いするということになると，点数の配分が，さっき言った課長本当にわかるんですかという 20 ％はこっちへ置いておいても，財政の 40 ％と発注担当の 40 ％で 80 ％が検査室のウエートになっちゃうんじゃないですか，そのうちの４名がいるわけですから，その１人が 40 ％の審査の点数の配分を持つというのは，総体的に物を見るというのじゃなくて，個人的な，感情が入ってはいけないんでしょうけれども，そういう心配もあるんじゃないかなと。
それと，専門職を補うためにコンサルタントに委託して工事完了するということもあるようですね。この場合，先般，全員協議会の中で，市発注業者のほとんどが下請業者を使っているというふうな言葉がありました。現場で，発注するものと受けるもの，受けるものが下請を使う，発注するものがコンサルタントに委託するということになると，他人と他人が審査をし合っているというふうな感じなんですね，もちろん発注をする担当の責任，受注する側責任というのはあるかと思いますが，その施工管理は，受注者がやるにせよ，しかし現場にいる人というのは，下請，孫請ということになった場合，非常に私は心配するところがあるんですよ。今の点数配分，そして下職があって，コンサル，いわゆる業者の下請け業者が，お互いが他人を審査するみたいなところというのは，これどうなんですか。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） お答えします。
コンサルタントに委託をしていると申しましても，すべてを任せているということではなくて，やはり担当職員との指導，アドバイス程度でございまして，できるだけ担当者と一緒にコンサルも行動をともにしていただきながら，そういった指導を受けながら審査をするというような形を，これからもとらせていただきたいなと思います。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君，質問には紳士協定がございますので，その範囲を用いた形で質問をお願いします。
○１２番（梅木伸治君） 大きくくぎを刺されましたので，最後の質問にします。
今の入札制度に関しては，そういうふうな非常に心配がありますよというところでございます。行政側も本当に発注する立場として審査できるんですかと，コンサルタントを使いますから，コンサルタントを使ったらそのコンサルタントのノウハウを十二分に吸収できるぐらい，２回目も３回目もコンサルタントに頼ることなく，自分たちが十二分に審査できるように，その方々のノウハウを吸収するという意味でのコンサルタントの使い方をお願いしたいなと思います。
それで，今度は，業者側でございます。以前，雇用関係を源泉という形で確認をされていたようでございます。その当時，建設業は 100 ％，法人は 100 ％社会保険に入らなきゃいけませんよというふうな流れがございました。まずそこの社会保険，以前投げかけたものに関して，現在どのぐらいの割合で社会保険に加入し，市の予定する何％というのがあったと思うのですけれども，それをクリアしているかどうかと，今言う業者のペナルティーの部分でございますが，業者のペナルティーは，行政も知っては当然でございますが，その行政の判断をどういう形かをとって市民に知らせる，業者のペナルティー，有料化もペナルティーも，いいも悪いも，そして行政側のいい悪いという判断，私は公開するべきじゃないかなというふうに思っているんですよ。こういうペナルティーの部分だけをネットで紹介するのがいいかわかりませんが，そういう情報公開というところまで踏み込んだ形で，ぜひともお願いしたいということの要望と，今言う社会保険に関しての加入率，これ最後の質問にします。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） まず社会保険の加入率でございますけれども，守谷市の 51 社中，現在 27 社が加入しているというところでございます。パーセント的には出していませんので，申しわけございません。
その点数等の公表ということでございますが，茨城県の方では，本年度から実施しているということでございます。茨城県土木部工事成績評定要領改定の要旨と留意点ということの中で，当然のことながら。これはただ閲覧方式という方式をとっております。要するに，教えてほしいといってきた場合には公開しましょうということのようでございます。市としても，そういった形のものを，今後，検討していかなければならないのかなというようには考えてございます。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 情報公開というのは，見せてくださいという人にどうぞという閲覧もありますが，先に，今の状況はこうですよと，説明も含めて公開するという情報公開もあるかと思います。そこのところは，私は，ネットなんかでどんどん業者の評価については公開してもいいのかなと，それがどんどん育っていって，前にも言いましたが，県の舞台，国の舞台で闘えるような建築業者が守谷発信であればいいなというふうに思っているところでございます。
それでは，最後，市民の素朴な質問ということでございます。
住民票，戸籍抄本，税の証明書，各証明書の交付に際して，私も，窓口に行って，済みません免許証を見せてくださいとか，そういうふうな窓口の方に言われるわけですけれども，印鑑証明に関しては，手帳を持って行くと，梅木かどうかを確認しなくても発行しているようなんですが。
私は，どの証明書も大切であるのは確かだと思いますけれども，日本人というのは，特にこの印鑑に関してはナーバスなものだというふうに思っているんですよ。古い人だと，命より大切だみたいな言い方をされる方もいるかと思います。そんな中で，印鑑証明書に関して，手帳のみで発行しているということはちょっとどうなのかなと，少なくとも，ほかの住民票だの納税証明書だのと同じように，免許証の確認とか，そういったものまで踏み込んでいいんじゃないかなと，手帳だけ持ってくれば，本人の確認はいいですよというのはちょっとフィルターとしては薄いんじゃないかな，そこの部分，今後，印鑑証明に関しても，本人確認を十分にして発行していただきたいなというのが，市民の中でどうしてなのということがありましたので，まずここの部分と，今後どういうふうな方向になるのかをお尋ねします。
○議長（又耒成人君） 生活経済部長石塚秀春君。
○生活経済部長（石塚秀春君） お答えいたします。
今，議員おっしゃいますように，各種証明書のうちで，印鑑証明書だけが，どちらかというと，印鑑登録証を持っていくと，本人確認，普通であれば免許証なり，身分証明書なり，各種の証明書で身分を明かすと，それをもとに今発行しているわけですけれども，従来，守谷も今そうですございますけれども，印鑑登録証所持者イコール本人と，また代理人の方も，そういう大事なものだからよその人には貸さないであろうということで，これは間違いなく印鑑登録証の所持者なりに交付するものだと，そういう今までの考えでやってきたのが事実でございます。
そこで，市といたしましても，今回，議員からそういう提案もございましたので，県内の市についてちょっと調査してみました。 31 市について調査しましたけれども，そのうちの６市，約２割が完全に不正がないとまでは言い切れないのではないかということもありますので，実施していると，そういうことも調査の結果判明しましたので，今後，いろいろ要綱等の改正もございますので，すぐにというわけにはいきませんけれども，そういう印鑑証明書の発行につきましても，本人確認を行うと，そういうような体制に臨むべく，今後検討していくなり準備をしていきたいと思っております。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 石塚部長の答弁，やる方向で検討するというふうな，やるべく方向で，ちょっともう１回。
○議長（又耒成人君） 生活経済部長石塚秀春君。
○生活経済部長（石塚秀春君） わかりました。
要綱等のことも，変更等もございますので，すぐというわけにはいきませんけれども，やる方向で改正していくと，そういうことでございます。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） ありがとうございます。
ほかのものはやっているわけですから，決してできないことではないですし，セキュリティーというところでは，大切なことですからやっていただいた方が，さらに市民にとっては便利じゃないということよりも，セキュリティーというところを高めるというのが大切だと思いますので，お願いしたいなというふうに思います。
最後の質問でございます。文書の配達というところでございますが，市の方で発行する各種伝達，配達される文書，多数あるかと思います。その中で，職員が直接手渡しするもの，郵送でするもの，宅配もあるのでしょうが，わかりませんが，そういったものがあるかと思いますが，市民の中から，こんなものを２人で運んでいるのというふうな指摘がございました。どういうものが２人，どういうものが１人，どういうものが郵送，その状況とか，時間的な物理的な問題もあるかと思います。おおむねのラインで結構ですが，お示しください。
○議長（又耒成人君） 総務部長下村文男君。
○総務部長（下村文男君） お答えさせていただきます。
文書の配達でございますが，原則的には，広報紙を初めといたしまして，自治会の皆様に配達をお願いするもの，これ以外は原則として郵送ということになってございます。ただ，緊急を要する場合，あるいは直接お会いして説明しなければならない，またお願いをしなければならないということがあるものについては，直接職員が配達する場合もございます。
また，ご指摘がありましたこんなもの２人で持ってくるのということのようでございますけれども，その案件のときには，どういう状況であったかはわかりませんけれども，いずれにしましても，１人で済ませるような案件であれば，当然今までも１人で行きなさいということで指導はしておりますので，言いわけになってしまいますけれども，２人で行ったことがあるのでしょう，その行く間に，２人で行かなければならないような用事があったついでに行ったとか，私はそういうふうに思うのですが，もしそんなことでなく本当にご指摘のあったようなことであれば，これからは完全に１人で行かせるような指導をしたいと思います。
○議長（又耒成人君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 今回私のところに届いた声は，非常に単純なお願い事のようですから，ですから民間のレベルで物を考えれば，わざわざ２人の職員行ってということはほとんど少ないのかなと，民間レベルで物を考えた，そういうところも必要であると。もちろん，例えば，滞納整理で現金集金とか特別な理由があったときには，２人も状況によっては必要かなと思いますが，いずれにしても，市民の目から，それはまさにむだじゃないのと思われるようなことのないように，伝達に関しては精査していただきたいなというふうに思います。
以上で，私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（又耒成人君） これで梅木伸治君の一般質問を終わります。