平成１７年守谷市議会第２回定例会会議録
平成1７年６月
市政に関する一般質問
〔 12 番梅木伸治君登壇〕
○１２番（梅木伸治君） まず先に，今回通告している二項目，「環境税」ということと「許認可制度について」，
議長の方から再三再四にわたり円滑にということでございましたので，ちょっと順番をかえてやりたいと思います。
ご了承いただければと思います。よろしくお願いします。
よろしいですか。
○議長（中田孝太郎君） 許可します。
○１２番（梅木伸治君） ありがとうございます。
今定例会初日に，４人の現職の議員の方々，孝太郎さん，むーちゃん，そして倉持 洋議員，倉持和夫議員，４名の方々，
長年にわたっての功労ということで，まことにおめでとうございます。お疲れさまでございました。
今後とも頑張っていただく所存というぐあいかなと思いますが，質問に先立ちまして，
非常に栄誉なことでしたので，私の方からも一言おめでたいという話をさせてもらいました。
それでは，今回，「許認可制度について」というところからスタートしますが，ことしは茨城県知事選挙，
橋本現職が４選の出馬の表明をされたところでございますが，
そんな中で，地方分権時代は，職員一人一人の意識の差の積み重ねにより
県の将来の姿が大きく変わっていくことを肝に銘じることと，また，コスト意識を徹底し費用の節減，
収入の確保に努めると，経営感覚を持って事業を実施すること，担当事務に関する法令解釈，運用は，
国頼みにすることなくみずからが責任を持って当たることという，地方分権に向かう職員の姿勢というものがございました。
特に，みずから責任を持って当たるというところでは，地方自治体の自己決定権が拡充され，
地方が，地域の実情に即した政策を主体的に企画，実行するということなのかなと思っていますが，
市長，これは通告していいないのですが，もしその辺で意見があれば，なければなくて結構ですが，何かございますか。
○議長（中田孝太郎君） 市長会田真一君。
○市長（会田真一君） それはきのうの知事の記者会見の内容だと思うのですが，私，きょうちょっとそれ見ていないので，
詳しいことはわからないですけれども，当然，守谷市においても，今言われたようなコスト意識を持つということは，
前から言っていることでありまして，今さら始まったことではないと。
県知事がそういうことをおっしゃっているというのは，わかるんですけれども，
我々地方の方がもっとそういうことを考えていかなければならない。
たまたまきのう全国市長会が行われまして，市長会の総会というのが行われまして，
議会の方を休会にしていただいて出席してまいりましたけれども，その中でも，
特に住民と直接接する我々市長はということで，常に市民，住民の声を聞くというようなことからすれば，
県知事の発言ではありますけれども，我々はもっと前からそういうことを肝に銘じてやっているということでございます。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） それがしっかりした下敷きになって，これから環境税の導入と許認可制度という質問に移りたいと思います。
各職員，今の市長の話を肝に銘じて答弁していただきたいと思います。
それでは，守谷市において，許認可権，地方分権時代，市町村，国，県が対等，協力の強化であるという時代の中，
県の方から，権限移譲というのですか，そういったものも含めて，許可権についてどういうものがあるか，
まずは紹介してください。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
○総務部長（下村文男君） お答えいたします。
ご質問がありまして，我々も急遽調べさせていただきました
。市においても数多くあるのかなということで調べたのですが，すべて拾い上げることはできませんでしたけれども，
主なものを申し上げますと，一般廃棄物収集運搬業許可，あるいは一般廃棄物処理業の許可，
それから土砂等による土地の埋め立て，盛り土及び堆積事業の許可，あるいは行政財産の使用許可などなど
幾つかございます。
すべて調べればよかったのでしょうけれども，なかなかそこまでいかなかったので申しわけございませんが，
代表的なものはこんなものかなと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 市の方にゆだねられている許可権でございますが，市民と直接触れ合うところでありますし，
市民の声を直接聞くという機関だと思いますが，いずれにしても，市民サービスの向上，業者の育成，
地場産業の育成強化というものが，やはり大切であると思っています。
また，逆に，飽和状態になってしまっても困ります。
福祉施設が乱立しちゃって，ずっとその通りには福祉施設しかなくなっちゃうとか，さきにもありましたように，
幼稚園の勝ち組と負け組みたいな，そういう問題もございました。
当然，企業ですから，勝ち負けは出ると思うのですが，そういったしわ寄せが市民のところにいってしまうということになると，
どうなのかなと。どんどんつくることが市民にとってのサービス向上ということではない。
結果的に， 10 年 20 年たったときに，過当競争になっちゃって，市民に無理な，
むだなものを背負わせてしまうという状況も考えられるのかなと。
私も商いをしているわけであって，例えば今の経済状態の中で銀行が金を貸すと。
これは，貸してほしいという人があって貸すわけですから，それはそれでいい。
しかし，私は，貸した側にも責任はあるだろうと。
最初，数十万，数百万円の負債が，銀行がどんどん投入したことによってそれが数億円になってしまう。
億単位になれば，それなりにすそ野は広がっていく。迷惑かかるところが多くなるわけですね。
例えば入札権，機材もない，技術もない，技術者もいない，職人もいないんだと。
しかし，書類がそろっていれば入札権はいいですよと。
これは，あるかないかは私は確認しておりませんが，そういう書類だけで，
例えばやっていいですよということに関しては，私は非常に不合理というか，本当にいいのかなと疑問を抱いているところです。
農業なんかでいいますと，トラクターとかコンバインとかちゃんと機材を持っているのかなという
確認をされているという話も聞いております。
そんな中，規制緩和にすべてが動いているわけですが，市の方で許認可を与えるという部分に関して，
今言ったような銀行とか入札権とかという例え話をさせてもらいましたが，
その許可を与えた責任というものをどうとらえているのか，ご答弁願います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
○総務部長（下村文男君） お答えいたします。
許可をする場合には，それぞれの条件がございます。
市の場合は，規則，あるいは規程，要綱等がございますし，また基準も定めておりますので，
それらに合致したものにつきましては，許可をせざるを得ないということでございます。
それに対しましての責任，市の方の責任ということでございますけれども，当然，許可をした後に，
その許可業者におきまして，不正，あるいは法令に違反するようなことがあった場合には，行政指導なり，指揮命令，
それから物によっては罰則ということもあるかと思いますので，それらの手段で対応せざるを得ないのかなと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 今，部長の方から，書類があれば許可せざるを得ないのかなということがございましたね。
まさにそこの部分が，私が非常に不合理を感じているところであって，書類さえ整えば何でもいいですよでは決してない。
県の方で許可をおろすものに関しても，市の方に対して，今，幼稚園，保育園，介護施設，特養，
そういった福祉施設が必要でしょうか，そういったものをつくることにどう思いますかということは，
市の方に必ずおりてきているかと思います。
許可権はないとしても，その意見書に関して，何かあればお答え願いたい。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
○総務部長（下村文男君） 今，議員ご指摘のとおり，県の方の許可権に際しましては，それぞれ県の方から，
そういった施設等についての意見を求められるところがございます。
それぞれ市でつくっている協議会とか，それらの意見，いわゆる市民の意見等を聞きながら，市としての意見を出して，
結果的には県の方に結論を出していただくということになろうかと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） そうすると，県の方で，書類がそろえば県は許可をおろしますよという状況ではないと。
必ずその地元，その地域の意見を反映させて許可をおろしますよということでよろしいんでしょうか。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
○総務部長（下村文男君） すべてのものということではないと思いますが，そういうものもあるというふうにとらえていただければと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） それでは，県の方で許可をおろす数というのは，
今回，地方分権で県から市の方に移るものが 800 もあるという都道府県もあるそうですが，
県の方で意見を吸い上げて許可をおろすというのは，具体的に例えば福祉関係とか教育，こんなところで何かありますか。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
○総務部長（下村文男君） 例えば保育所の建設，あるいは福祉施設，老人ホームとか，そういうものもあろうかと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 特に教育とか福祉に関しては，市民の中でも弱い部分なのかなと。
例えば子供たちとか，高齢の年配の方とかというところだと思うのですが，意見を吸い上げて，
介護とか民間の保育に関して，県の方で許認可おろしますよという中での市の意見というのは，
例えばそれが抹殺するぐらい，だめですよというぐらいの意見であるのか，とりあえず聞きますよというレベルなのか，
そこの部分というのはわかりますか。
○議長（中田孝太郎君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（山本キヨ君） 福祉関係が今出てきておりますので，福祉関係についてお答えをさせていただきます。
福祉施設ということで，保育所関係，それから総務部長から出ましたように老人の施設ということでグループホーム，それから養護老人ホーム等がありますけれども，保育所を例にとらせていただきますと，意見書という欄がございます。それで県の方に上げるわけですけれども，我々，意見を書くときには，それなりの責任を持って書いております。
というのは，データ的なものを取りそろえたり，それから市民の皆さんのご意見を聞いたり，アンケートの結果をというような，データと重なりますけれども，そういうもので，保育所一つをつくる場合についても，幼児設置協議会に諮って意見書を書くわけですが，その幼児設置協議会に諮る場合においても，それなりのデータ，委員さん方が検討できるデータを取りそろえまして，資料として提出をさせていただいております。で，保育所の方の意見を書かせていただくということで，それは十分に市の方でも重みを置いて検討をしていただいていると思っております。
それから，老人関係の施設でございますが，意見を求めることができるということで法的にはなっておりますけれども，県の方では，意見が必要ということでやってくれております。ただ，意見が必要ということでも，建設前に意見が必要であるのかというようなことになると，ちょっとクエスチョンなところがあります。もう建設が始まって，終わって，開業をするときに意見を求められる場合もありますので，必要かどうかの判断ができない，建設が終わってしまうというような事例もございます。
ですから，グループホームについては，今度 17 年の１月から，建設前に意見が必要ということで，茨城県の方ではうたってございます。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） そうすると，市の方から出される意見というのは，非常に重要視されると。
結果はマル，バツかは別としても，重要視されますよという答えでいいのかなと思うのですが，
それでは，今後，市として，許認可というのは，業で言うと盛り土と一般廃棄物ぐらいしかないのかなと思うのですけれども，
この辺，さっき言った数が多ければいいということでもないでしょうから，これに関してはこういう方向とか，
今後は例えば諮問機関とかに確認するとか，何らかのそういう考えがあるか。
県が市町村に確認をされているわけですから，市としてはどういうふうに意見を聞くみたいな，
そこら辺は何か案分みたいなのがあれば，お願いしたいなと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
○保健福祉部長（山本キヨ君） お答えします。
残念ながら，今のところはそういった諮問機関みたいのはないと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） いや，あれば頼む話じゃない話であって，ないからどうでしょうかと。
いわゆる現場を知らずして書類だけそろっていれば何でも許可するよということであるならば，
許可権などというのは一切要らない。
届け出だけにしちゃえばいい。
許可をするときには，こっちは，例えば何かの許可を下さいといういえばお金取られちゃうわけですから，
それだったら届け出制にして，どんどんやったらいいでしょうよという話と，まるっきり重なっちゃうような気がします。
そこは，状況，環境，状態をよくかんがみながら今後は許可をおろすとか，
自分で判断がつかなかったら他の部局からの情報を収集するとか，そういうふうなことはしますか，しませんか。
○議長（中田孝太郎君） 助役高橋一成君。
○助役（高橋一成君） 今，総務部長いろいろ悩んでいるようでございますが，当然，一部署で決定できるものと決定できないものがあると思いますよ。ですから，それは当然上げていただいて，本当に今その許可が必要なのかどうかということは，慎重に十分協議したいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） ありがとうございます。
そこまでなかなか時間がかかりましたが，いわゆる何でもいいですよと，書類だけでオーケーですよというのに，
どこかに終止符を打つべきだ。
やはり許可をしたら，その許可の責任というものも感じなきゃならない。
県の方から意見を聞かれたときには，山本部長は，重みを持って答えているということですから，
やはりその許可権を持った者は，それなりの責任というものを自覚しながら，状況を見ながら今後やっていただきたい，
というところにつながるわけです。
それで，許認可制度については終了します。
続きまして，環境税の導入というところですが，これが環境税に当たるかどうかは別です。
しかし，私の思うところでは，市民の方々が，例えば法定外の目的税なんていったってとんちんかんになっちゃう，
やはり市民が十分に理解しやすい，わかりやすい言葉でやらなきゃいけないのかなということで，
今回は環境税という題名にしました。
環境税というと，廃棄物の処理とか，ＣＯ 2 とか，いろいろ幅のある，奥行きのある言葉になってしまいますが，
今回は，新聞折り込みに課税をしたらどうかという副題でございます。
まずは，若干，最終的には的は一つになりますが，別の回になるかと思いますけれども，
現在の守谷市の借金どのぐらいあるんですか。
借りたお金は，時間軸でいつごろ返せるんですか。
どういう計画になっているんですか。
住民福祉サービスを低下させずに借金返済に対して努力すべきこと，
市民サービスを下げることなく返済に対して努力すべきことは何かありますか。
また，財源をふやす施策，出るものを減らす，入るものをふやすというところにしないと，
やはり借金は返せないというところであるかと思いますので，まず，その辺に関してのお答えをお願いします。
○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
○総務部長（下村文男君） お答えいたします。
まず，最初に，守谷市の借金といいますか，借入金でございますね。これは 16 年度末でございますけれども，全会計の元利償還金の残高でございます。約 442 億円ございます。
それの償還のスケジュールといいますか，償還状況でございますが，今現在のところでいきますと，平成 18 年度が一番返さなくちゃならないピークかなと試算しております。約 25 億 6,100 万円ほどになっております。順次減少していくことになるかと思いますけれども，ただ，これからも良好な財源として起債をしなきゃならないという部分があるかと思いますので，必ずしもピークが 18 年，今現在は 18 年ですけれども，多少ずれ込むこともあるかなというように試算しているところでございます。
住民サービスを低下させずに，今後，財政計画を立てていく中でも，今申し上げましたとおり，元金よりも借りるお金が多くでは，いつになっても追いつきません。ですから，元金よりも少ない金額を借りていく方向を一つの方法かなと思いますし，またこれまでも行ってきましたけれども，利用計画がない市有地の売却，それから各種基金，今のところ利用していない基金を取り崩しまして財源に補てんするとか，それから行政評価に基づきましてそれぞれの事務事業の優先順位も決めたり，廃止するような事業をしたりということで，経費の削減を図っていかざるを得ない。この程度の方策しかないのかなということで考えております。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） わかりました。
借金は，未来永劫とは言わないけれども，かなり先まで行くのかなと感じるところでございます。
財源をふやす施策というものがちょっと感じられなかったのかなと。
市有地を売り払うとか，基金を取り崩す，事務事業の優先の順位づけ，見直し，いわゆる経費を下げましょうというところで，
さらにお金を何らか生み出すという施策まではいっていないのかなと，
今，感じを受けました。ここの部分は，一回ここに置いておきます。忘れないでくださいね。
次，資源ごみ，廃棄物に移ります。
資源ごみ，新聞，雑誌にかかわる処理，どのぐらいお金がかかっているんだろうと。
資源ごみ，新聞，雑誌，瓶だの缶だのと，いろいろあるかと思いますが，
特に新聞，紙類，今回は新聞折り込みに課税ですから，新聞広告，雑誌等，どのぐらいの経費をかけて分別し，
さらに売却しているかと。
ちょっと質問内容わかりにくいかと思いますが，そこの部分をご紹介願いたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 生活経済部長。
○生活経済部長（石塚秀春君） お答えいたします。
まず，１点目の資源ごみ，新聞，雑誌等に係る経費，回収費はどのぐらいかということでございますけれども，資源ごみに係る経費につきまして， 17 年度予算として計上してございますのは，全体的なお金になっていますので日割り計算をしてございます。そうしますと，回収に要する経費が約 1,120 万円かかっております。
それと，２番目の資源ごみの最終的な処分方法はどのように経費をかけているか，またその売却ということでございます。新聞等の資源ごみにつきましては，分別は行わずに，出したものを回収してございます。それで，受け取り業者の方で整理しているわけでございますけれども，ただ，資源ごみの回収する経費はかかります。先ほどと同じように，年間 1,120 万円程度かかっております。
それと，売り払い代金でございますけれども， 17 年度，少し抑えぎみかなとは思いますけれども， 220 万円程度を見込んでおります。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） そうすると，ざっくり言って約 900 万円ショートしていると。
かけた経費が 1,120 万円，入金が 220 万円，ざっくりで 900 万円ショートしているということでございますね。
先ほど市川議員が３Ｒの話をしましたね。
発生の抑制，リサイクル，リユースというのは，一般的にも知られていることでございますが，
新聞の折り込み広告ですが，新聞というのは，読売とか朝日とか，袋もらいますよね。
あそこへ１カ月分入れていくと，大体 10 キロなんですよ。
新聞と折り込み広告，新聞だけにすればグレードが高くなりますから，
まざっているよりも新聞だけにした方が単価はいいわけですよね。
で，新聞の中に入る折り込み広告というのは，禁忌品に近いのかな，
グレードを下げる不純物に近いのかなと考えられると思います。
新聞の中に折り込み広告というのは大体どのぐらい入っているかというのは，
計算されたことがあるのかなと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（中田孝太郎君） 生活経済部長。
○生活経済部長（石塚秀春君） 申しわけございませんけれども，これについてはそういう調査をしたことはございません。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 手元にあると思うんだよな。
手元に，多分，そのぐらいのものは資料として出ているんじゃなかろうかと思うのですが，それはそれとして置いておきましょう。
それでは，資源ごみの発生抑制，あればあっただけ利益があるものじゃないですね。
900 万円ショートしているわけですから，ならば手をかけないでゼロの方がいい。
子供会に頼むとか自治会に頼むとかやった方が，経費かからなくていいわけですね。
極論ですが，そこを例えば頭の中に置きながら，発生抑制経費の削減という何か企画がありますか。
○議長（中田孝太郎君） 生活経済部長。
○生活経済部長（石塚秀春君） 現在，資源ごみにつきましては，新聞等を除きまして，環境センターにおいて，回収した粗大ごみ，また不燃ごみ，瓶，缶等を選別して，できる限り再利用をしているわけでございます。
経費削減を図るには，資源ごみの再利用と資源ごみそのものの減量化を進めることが，経費削減になると認識しているところでございます。このようなことから，第３次のごみ処理施設の更新がこれからあるわけでございますけれども，そのときには，リサイクルプラザ等を設けまして再利用の促進を図っていきたいと。
また，今後につきましては，ごみ袋になろうかと思いますけれども，ごみの有料化等にについても検討して，幾らかでもそういうものを排出しないように考えていきたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 聞くたびに同じような答えが返ってきちゃう，発生抑制とということになりますが，
今回，有料化という答えが出てきたわけですが，ちょっとその有料化はこっちへ置いておいて，
有料化の話をすれば，レジ袋，これは韓国とか台湾，あちらではレジ袋が有料なんですね。
これは法制化している。
ドイツでは，主なスーパーではレジ袋がお金で買わなきゃ袋をもらえないということもあります。
重なりますが，さっき市川議員も，レジ袋，エコバッグに関して触れましたが，
先般，私は，そのレジ袋に課税をしなさいと，どうだろうかという話を一般質問でさせてもらった経緯があります。
そのとき助役は，エコバッグの普及に努めましょうと。
レジ袋には課税ということではなく，発生を抑制するためのエコバッグですか，
そういったものの普及に努めましょうという話をされました。私はそれでもいいと。
そのときに，例えばジョイフルホンダさんは，レジ袋を一切使わず，いまだに紙の袋を使っている。
私は，こういう企業をどんどん推奨したらいいんじゃないのということをつけ加えて話をさせてもらった経緯があります。
ところで，そのエコバッグを使って，ごみは減ったんですか。
○議長（中田孝太郎君） 生活経済部長。
○生活経済部長（石塚秀春君） お答えいたします。
市としても，エコバッグということで，市制制定のときに，１万 8,000 戸の全戸に配布した経緯がございます。そのとき，午前中にも質問ありましたけれども，同じ年の 14 年６月にアンケート調査を行いました。そういうものをもとにして，その時点ではございますけれども，レジの袋の削減ですか，そういうものはどのぐらいになったかと推定しますと， 5.7 トン程度の削減が可能であると。実質的なものはわかりませんけれども，そういうアンケート結果からは出ております。
ただ，その後そういうものの調査はしておりませんから，はっきりしたことはわかりませんけれども，どのように反映されたかということにつきましては，はっきり申し上げられません。ただ，今後とも，エコバッグ等の普及に努めまして，その削減に努めていきたいと考えてございます。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） この中に，エコバッグを使って買い物に行っている方っていますか。
〔「私は使っているよ」と呼ぶ者あり〕
○１２番（梅木伸治君） ああ，そうですか，向こうの方は全然手が挙がらないで残念ですが，
石塚さん，部長になったんだから，使った方がいいですね。
余り最近見ないなと，私は感じるところです。
前にも言ったんですけれども，非常に持つところが手が長いんだね。
私が持っていると，足の方までついちゃって引きずって歩いちゃう，
そういう肉体的なハンディもございまして使えないということもあります。それもそれとしていいでしょう。
減量化に関しては，確たる数字は出ていないということでございます。
本題の新聞折り込みの方に戻したいと思いますが，
新聞折り込みは，時に，お母さんたち，主婦たちの間では，卵が安い，豆腐が安いというような
生活必需品の情報源であるということは十分認識しているところでございますが，すべてがそうであるとは思いません。
きょうの新聞，きょうは別としても，お正月の新聞なんか見ると，広告がすごいこんなになっている。
新聞はどこへ行っちゃったの，外に囲ってあるだけみたいな，
これは新聞とっいるんだか広告とっているんだかわからないよみたいな，そういう私は感じがします。
市民の中でも，折り込み広告が多いねということをよく聞くわけですが，
今言ったように，この資源ごみでさえも，リサイクルされるにしても，
結果的には 900 万何がしのお金がかかって，そしてその折り込みしている業者さんは何の負担もないというわけですね。
折り込み広告というのは，必要な人は見るとしても，必要のない人は素通りになってしまう。
時にちらっと見て，興味がなかったら，どんどんそのまま資源ごみというか，ごみの方向に進んでしまうということですね。
一瞬のうちに，そこに税金が処理に対して賄われてしまうと。
ここの部分，税金で賄われてしまう，いっぱい広告入っている，その部分は，部長，どういうふうに感じられますか。
○議長（中田孝太郎君） 生活経済部長。
○生活経済部長（石塚秀春君） 私の方からお答えさせていただきますけれども，議員おっしゃられますように，情報源として多くの方が利用しているのも，これもまた事実かと思います。また逆に，それがために税金で処理しているのも事実かと思います。
そういうことで，いろいろな考えがあろうかと思いますけれども，現時点におきましては，そういうものはさておきまして，ごみの減量化に努めてまいりたいと思っております。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） しっかり答弁書を読んでもらわないと，その答えでいいんですか，部長。
○議長（中田孝太郎君） 生活経済部長。
○生活経済部長（石塚秀春君） 今，お答えしましたような内容でございまして，非常に難しい問題もあるのは事実だと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） 先ほど，部長，廃棄物にお金をかけるという話をしましたね。有料化。
新聞折り込みしてきて，それが家庭に来ると，今度それを私がお金を出して処理しなくちゃならない。
非常に不本意ですね。市民は何と言うでしょうか。
今度の部長は，資源ごみを持っていくとお金取るんですよと。
極端ですけれども，余り有料化というのは，自分の実際出てきているような生活雑排であるならいいんですが，
必要もないものをどんどん押し込められて，そこに有料化ということになったらどう思いますか。
それは正当だなと，部長思われますか。
私はそういうふうには思わないんですね。
やはり一番利益を得た者がそれ相応の負担を受ける。
この方が，市民にとっても，市にとっても，私は確かな方向性であると思うわけですよ。
その新聞折り込みに課税ということ，どんどんそっちの方向にぜひとも進めていただきたいんですが，
今までどうしてそれに税金かからなかったのかなと。
新聞折り込み，勝手に入れて，家に届いちゃって，何らか抑制するものはないのかなと感じていたところなんですよ。
マスコミというのは，例えば政治家にとっては非常におっかない存在であるときもあるわけですね。
ですから，例えば国レベルで物を言ったときには，
何とか新聞社と国の中で見えないような相談があったりすることもあるのかなと，
勝手に地方議員としては考えているわけなんですね。
マスコミというのは，議員以外にも非常にある面弱い部分もありますから，なかなかそこにつけ込んでいくというか，
ぶつかっていくというものがなかったのかなと思っているところです。
私も，こういう話をして，月夜の晩ばかりじゃないよと怒られそうですが，そういう廃棄物の減量化，リサイクルとか，
環境の中で考えれば，そこまで突っ込んで考えてもいいんじゃないかと。
特に，守谷市の職員の方々は，先ほど市長から話があったように，
国頼みとすることなくみずから責任を持って当たるんだと，コスト意識を徹底するんだというものを忘れないでくださいねと，
さっき言ったはずなんですが，そんな中で，そういう発想をぜひとも出してほしいなと願っているところでございます。
特に，生活経済，石塚部長はその担当所管としても，税金ということになれば所管は総務部長なのかなと思うところです。
現在 56 歳，定年まで残されたのはあと４年でございますから，この４年間を全開で走り切って，
新しいものをやっていこうとするのか，いや穏便に４年間を過ごそうというスタンスでいるのか，
これは二つに一つの選択だと，極論でございますが，思っているところです。
環境税に関して，法定外目的税に関して，どういうお考えがあるか，ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（中田孝太郎君） 総務部参事補大徳 清君。
○総務部参事補（大徳 清君） 課税の関係ですので，課税の立場からお答えしたいと思います。
実は，これはインターネットの方で調べてみたのですが，国あるいは県の動き等を調べました。そうしたら，環境省では，今，梅木議員の方から話されておる環境税の関係でのインターネットの内容を見ますと，いわゆる二酸化炭素の排出量に応じて燃料にかける炭素税とか言われているそうですので，それらを踏まえた地球温暖化対策の一環としての環境税の導入について，昨年 12 月に，ことしの 2005 年の税制改正でしようということであったわけですが，実際は，やはり政府の関係では見送られたということで，インターネットの方で書いてございました。
その理由の一つには，二酸化炭素など温室効果ガスの抑制効果が定まっていないこと，二つには，ガソリン税など既存のエネルギー関連税との整理に時間を要することなどが挙げられております。
これらに対しまして，実際，全国の自治体の動きでございますが，環境税を主とした法定外目的税を導入，あるいは検討しているのは，ご案内のように，杉並区のレジ袋税，あるいは三重県など周辺四つの県の産業廃棄物の処理税，上越市のグリーン税，高知県の森林保全を目的とした森林環境税などが挙げられております。
しかしながら，いずれも条例は施行しているのですが，現実に実施段階になっているものは非常に少ないという状況でございます。
中でも，条例化して，既に実施段階に入ろうかとしておりました杉並区のレジ袋税についてですが，隣接商店，あるいは市民とのトラブル等がございまして，実際は実施段階に至っていないということでございます。
今回，議員ご指摘の新聞折り込み広告に対する課税の導入についてでございますが，広告物のみ課税する行為が環境税に果たして適合しているのか，あるいは一自治体で実施することが可能なのか，またこれまで全く例のない案件でございますので，実際この環境税を守谷市の方に当てはめていいのかどうか，私どもでも迷っているところでございます。
ただ，今回提案された税が，法定外目的税としてふさわしい課税かどうかについては，広域関係市町村と十分協議して，今後の研究課題の一つとしてとらえていく必要があるかと思います。
○議長（中田孝太郎君） 梅木伸治君。
○１２番（梅木伸治君） わかりました。
初めてのことだから，職員は皆さん，今までにないことを言うとみんな神経質になる。
初めて聞きました，前例がありません，知りませんと。
これが，先ほどの一番最初に言う地方分権により自己決定権が拡充される，
地域の実情に即した政策を主体的に実行することが求められているんだということが，
地方分権に対応していく職員のあるべき姿勢であると，市長との話の中であったわけですね。
わずか 30 分前だと思いますよ。
ところが，前例がないからということでございます。
前例がないから，まずは検討からということもわかります。初めてこんなこと言われたんだから，
いきなりできるできないの話はできないということはわかります。
しかし，検討するということは，これはそれぞれの立場の中でやっていくことだと思います。
私の言わんとするところは，バック踏むことなく前進することですよということです。
環境税というのは，先ほど言ったように，この課税をすることが環境税になるのかということになると，
またその見方が違うというところも十分理解できます。
そういう意味では，法定外の普通税というのですか，これの許可制廃止，目的税の創設ですか，
こういったものも自分たちの発想の中でどんどんぶつけてほしい。
市長は，先ほどどんどん取り上げる，新しいものをどんどんやっていくべきだよと，
市の職員はやっているよということでございましたから，右と左の話を聞いてもぴったりはまる話ですから，
ここらでぜひとも，それがいいということじゃなくて，そういうことも考慮した環境税とか，
法定外目的税というものを考えなければ，一番最初に言う 400 億円からの借金は返せないよというところにも
つながるわけでございます。
課税をするというところで，全然関係ないような生活環境課から，
別のところからいろいろな答えをいただいたわけですが，関係各課，こういうものに神経をとらせる，
情報を投げかけるということも必要だと思います。
エコバッグも使ってもらうのはいいんですが，やはり職員として，自分が今できることをどんどんやってほしい。
私たち議員としても，やはり立法権があるんだというところでは，過日，松丸議員からも随分言われました。
どんどんそういうものはつくっていくんだよと，条例などはどんどんつくって，自分も研さんし，勉強し，
そういうものを市の中に，市民の求めるものをどんどんつくっていくのが，それが議員の仕事だという言われ方もしました。
まさにそのとおりかと思います。
今回は，新聞折り込みに課税ということで，特に伯耆田議員，平野議員，環境に随分通例されている方に私も相談をしました。新しい試みだから勉強してみたらどうだろうというエールもいただいたわけでございますが，
ぜひとも職員と議員，ともにこういうものを勉強しながら組み立てていきたいなと思っております。
いずれにしましても，前例に甘んじることなく，市民の願うところで改革をするということを推し進めるということを
約束させていただいて，私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中田孝太郎君） これで梅木伸治君の一般質問を終わります。