平成13年守谷町議会第３回定例会会議録

平成1３年９月
町政に関する一般質問

通告１番、梅木伸治でございます。よろしくお願いします。
　本日１番の質問でございますが、質問に先立ちまして、
過日、今月11日、アメリカにおいてのニューヨーク貿易センターツインタワービル、国防総省に旅客機が突っ込んだと、
またピッツバーグでは墜落があったということに関してのテロ行為犠牲者に対してご冥福をお祈り申し上げます。
　また、国内においても、現在テロということでにぎわしておりますので、
影が若干薄くはなってきておるような感じはするのですが、狂牛病に感染した乳牛が確認されたと。
牛自体は処分されたということではございますが、それにかかわる飼料、えさを使ったところ、
この辺早急なルートの解明に急いでほしいなというふうに思っています。
これをきっかけというのは非常に言葉は悪いかもしれませんが、人畜共通の病気というものも結構あると思います。
今守谷町においては犬とか猫とか、随分ペットとして飼われております。
この犬とか猫から、また鳥から感染する病気もあるのだということを、きっかけとしては非常に悪いとは思います。
悪いのですが、そういうところも含めて啓蒙啓発が必要であるのじゃないかなというふうに思っております。
　さらに、中学生を監禁し、死に至らしめた中学校の教諭、この事件もテロの問題で薄れてきているというような感じがします。
しかし、私も文教福祉副委員長という立場もございますし、
メディアから遠ざかったから私も記憶から薄れようということは一切ございません。
やはり皆様の心の中にずっととどめておいていただいて、
何らかの形でこれは解決していかなければいけないのかなというふうに思っています。
スタートがテレフォンクラブのツーショットダイヤルというのでしょうか、
本人は多分何げない行動から始まったのかなというふうには思っていますが、
もちろんこの入り口を取り除かなくちゃいけない、これは大人たちの役目であるというふうには思っておりますが、
今回この事件の中心というか、中学校の教諭、これについて教育長の方からもしコメントがいただければ、
客観的なところのご意見を伺いたいなというふうに思います。

教育長　

大変ご心配をかけて申しわけありません。
　私たち教育に携わる者にとっては信じたくない事件が二つ起きてしまいました。
この二つの事件とも、起きちゃいけない、本当に起きてはいけない内容であります。
私たち守谷町における教職員も 290人いるわけですけれども、このことをしっかりと胸に刻んで、
私たちが目標としております子供一人一人の安全の保障と学力の保障を目標に進んでおります。
よって、こういう惨事が起きないように、一人一人服務規律を守りながら教育に専念する覚悟でおります。
本当にご心配をかけて済みませんでした。ありがとうございました。

梅木議員　

私も、今回通告に関しては教育とかは入っていないのですが、私も子供たちのため、
またその環境のためという位置づけのポリシーがございますので、今コメントをいただいた次第です。ありがとうございました。
　さらに、視点を変えると、この守谷町において、過日の台風15号、
精神的にも肉体的にもその当事者の方々非常につらい思いだと思いますが、
この部分に関しては行政側から強くバックアップをしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
非常にことしの９月、荒れた９月というのか、21世紀の幕あけ、この９月に非常に事件が相次いだ。
残り３カ月余りですが、ぜひとも穏やかな日々を過ごしたいなというふうに思って、質問に移りたいと思います。
　一番最初に、夫婦勤めについてということを通告させていただいています。
　まず先に、私の気持ちの中で、もちろん男女雇用機会均等法、男女共同参画社会ということは理解しているつもりでございます。
今後の質問の内容に関して、女性に対する軽視とか職業を取り上げるという気持ちは一切ございませんので、先に一言申し添えたいと思います。
　現在、守谷町には何組のご夫婦勤めがいるのかお願いします。

総務部長　お答えいたします。

　現在42組でございます。

梅木議員　

全員で 400名の中で42組というのは、84人という数になります。
これは、例えば一般的な民間企業等で考えると非常に考えにくい数字と、
やはり仕事をしているときというのはとても美しく見えたりするものでございますので、
そういう意味からいうと、職場結婚というものに関して理解できないということではないのですが、
しかし、これ一例ではございますが、ある企業で、奥さんというか、女性の方に注意をすると、
夫の部ではそんな決まりはないよということを言い出した。
奥さんから夫を通じてさらに上の管理職から圧力をかけてこられたと、指揮命令系統が崩れるというようなことが、
この守谷町にあるかどうかは別として、そういう話も聞いております。
また、あるメーカーの会社の中では、一般職の妻と総合職の夫の場合、夫が管理職になったとき妻が退職する。
総合職同士で一方が管理職になった場合は一方が別の勤務地へ単身赴任する決まりだということもございます。
さらに、アメリカの日系企業の人事部では、セクハラというのでしょうか、
例えば同僚とか部下を含めて、独身である場合、社内恋愛にルールを設けている企業もある。
ここまでやるのは行き過ぎかなというふうには理解はしているのですけれども、この42組のご夫婦たち、
一生懸命職務遂行していただいているというふうには思っていますし、今後もそれは変わりないのかなと思いますが、
何らかの形でこれは制度化していくべきことじゃないのかなというふうに思っているのですが、その辺どうでしょうか。

総務部長　

今議員さんおっしゃったように、男女雇用機会均等法等も考慮しながら、
人事の配置等もしておるわけでございますが、今ルールづくりというお話ございましたが、
一部では、本町それから出先といってはあれですが、中央公民館や給食センター、
そういう配置の仕方も一部取り入れているところでございますが、ルールづくりにつきましては、
一つには、取手市さんの例を申し上げては大変失礼かとは思いますけれども、
一昨年から、夫婦であった場合に男子職員については部長職は辞退していただくというような、
隣の市ではこのようなことも行っておりますが、
この制度が守谷町にいいか悪いかは十分検討をさせてもらわなければならないと思うのですが、
大変ルールづくり難しいと思いますが、勉強させていただきたいと思います。

梅木議員　

ご夫婦で町に勤めていただくというような、非常に反面ありがたいところはあるのですが、
やはり今後市になる守谷町ですから、町民の感情というものもないがしろにはできない。
そんな中で、この辺は非常に難しい問題である。また先輩の中で、
この点に一般質問で触れた経緯もあるということも聞いておりますが、
ぜひとも何らかの抑制というのは難しいのでしょうけれども、制度をつくって、町民全体が、町の職員、
尊敬できるような職員であるというような形になっていただければなというふうに思っていますので、
これはほかの行政機関も含めて、取手だけにかかわらず、ほかのところも調査していただいて、
一番いい方向をとっていただきたいなというふうに思っていますので、さらなるご検討をお願い申し上げます。
　夫婦勤めはこの辺で終了させていただきまして、次に、エネルギー問題ということで上げさせていただいています。
　このエネルギー問題ですが、今全国で広がっております風力発電とか太陽光発電、この動きに受けて、
各自治体、エネルギービジョンというのでしょうか、その策定の動きが活発になってきました。
また、経済産業省の支援を受けて、全国で約 200自治体が策定をしているというふうにも伺っております。
この消費エネルギーを算出して、自区内、各自治体で取り組むということは非常に大切じゃなかろうかなというふうに思っております。
　ただ、ここで申し上げたいのは、どこの市町村も余り変わらないような理念等を上げて、
また掲げるだけ、書いただけというようなつくりっ放しというものが、これにかかわらず結構あると思うのです。
資源に近いところのエネルギーだけが国策ということでもないですから、やはりきっちりした施策をもって、
きっちりした進め方をしてほしいなと、確実にできるものをつくっていただきたいなというふうに思っております。
　守谷町においては、例えば、昼休みに電気を消したりというような節電はやっているようですが、
逆につくっていこうというものは残念ながらないのかな。
風力発電にしても、ソーラーにしても、かなりイニシャルコストがかかるものでございますから、
すぐにというふうにいかないとは思いますが、ぜひとも守谷町において、太陽光を利用した発電、
こういうものを近隣に負けないものを先駆けて受け入れてつくってほしいなというふうに思っています。
ただ、すべてが町の予算ということになると厳しいところも出てくるかと思いますので、
私これは個人的な今の感覚ではございますが、ソーラーパネルを１枚１枚ずつ希望者に買っていただいて、
株主になっていただく、電力の売却収入を一部配当として支払いするというような形をとったらいかがかなと。
先般から私は申し上げていますが、町の予算をただむやみやたらに使う、そういうことはないとしても、
そういうことじゃなく、ＰＦＩというよな、例えば民間の資金を使って、町の施策とか、そういう設備にのせていただきたいなというふうに思っています。
　質疑は行って来いで３回ということですので、まとめて話していきますが、
守谷町においては、中学校の建てかえとか、守谷駅の駅舎の工事、こういうものもございます。
こういうところにぜひともソーラーによる発電とか、また別の見方ですが雨水、
こういうものをためておけるようなものをぜひとも設置していただきたいなと思っています。
　先ほど言うように、広報とか施策だけでなく、実際そういうような施設を完備したり、
また、ここと姉妹都市になっているドイツのフライブルクという町ですが、こちらは太陽エネルギーや廃棄物、
発生するメタンガスを利用した効率の高い発電、給湯暖房システムを開発して、そういうものを着手している。
また省エネルギー電球等を無料で配布したり、電気、ガスの料金体系を見直していくというふうに、
みずから汗を流すというような行政の動きのようです。
一連でざっと話をさせていただきましたが、駅舎、また中学校の校舎、
こういったものに対してのソーラーの提案、またそのほかに何かございましたらご回答いただきたいなと思います。

教育次長　

守谷中学校の改築につきましては、平成13年度基本設計、それから14年度に実施設計というような形の予定でおります。
今の議員から環境に優しいということでの施設をということでご提案がありまして、
町でも環境に優しく、また人に優しい施設をというような考えでおります。
ただ、ソーラーシステムが売れるかどうかということになりますと、
議員からいただきました鳥取県の鹿野小学校の方に問い合わせをさせていただきましたり、
またほかでも太陽熱を利用した形でしておりますが、市川市の小学校を調べたところによりますと、
電気代の１割削減できたとか、また鹿野小学校については、教室だけならツウペイでいくけれども、
体育館関係、それからクーラーを使った場合は持ち出しがあるというような話も聞いていますので、
環境に優しい施設づくりには努力をしていきたいと思いますが、その売るという方の発想までにはなかなか至らないかと思っております。

都市整備部長　

守谷の駅舎につきましては、現在、鉄建公団の方におきまして、基本設計の作業中でありまして、
ソーラーシステムの採用ということになりますと、駅舎そのものがそれほど大きいものではありませんので、
ホーム上のところに利用するような形というのが考えられるかと思いますけれども、
それについてはまだ示されておりませんので、それが示された段階で、
そういう形が利用できるかどうか鉄建公団と協議していきたいと思います。

梅木議員　

青写真もまだできていないのかなというところで、今回先走りというか、早目に提言させていただくのは、
過去に、住居表示の問題ありました。この一般質問の中で、古きよき地名を残しなさいというような提言をさせていただいたところ、
ほぼ別の名前で決まっていると、若干出おくれているというような自分の反省もございました。
この駅舎に関しては、まだ何の形もできていないというところでございますので、
ぜひともそういうような環境に優しいまちづくりということを、基本計画もございますので、
もうかるからやるとか、もうからないからやらないとかというスタンスじゃなくて、
30年50年先を見渡しながら行政もしなくちゃならない、私たちも考えなければならないというふうに思っていますので、
今後、例えば国からの助成金とかということも多分出てくると思います。
経済産業省のひもつきということもあるでしょうから、そういうものをチャンスを生かして、
すぐにでも対応していくというような心づもりをしていただいて、きょうあしたということではなく、
やはりそういうものは大切だと、今後そういうものを視野に入れるのだというふうに考えていただきたいなと思っています。
　さらに重ねると、例えば、今申し上げました電気とかガス、この料金体系は守谷町、
ここで思い出してもなかなか通じないとは思いますが、
使わなかったらその分安くなるということじゃなくて、ある程度の基準があってそこをクリアされれば、
例えば基本料金が安くなるよとか、視点を変えた料金体系なんかも必要かなと。
それによって節水をするとか、節電をするとかというような感覚になるかと思います。
町民の懐の中に入っていって、市民レベル、町民レベルでこういう活動をしなくちゃなりませんから、
そういう施策というか、考えもぜひとも取り入れていただいて、このエネルギー問題、考えていただきたいなというふうに思います。
　環境問題としてエネルギー、ここの部分で終了したいと思いますが、次に入札について移りたいと思います。

　入札について、前回、パソコンに関して随分追及をさせていただきました。
その結果、今月９月からですか、インターネットによる情報公開ということで、
今までは建設関連のものばかりが情報公開の対象になっていたのですが、
今回ホームページ見てみますと、守谷町敬老会送迎バス運行業務、自動車騒音振動調査、
またそれ以外の物品も含めて情報公開されているというところは、
先般、やはりパソコンで追及した私としての結果が残ったのかなというふうに自負しているところでございます。
　それで、今まで何度となく先輩方もさわってきたというふうに聞いておりますが、この入札に関して、
建設の方でございますが、まず、先に一般建設業、特定建設業というふうな大きな許可というのでしょうか、許認可あるようでございます。
一般建設業は直接工事に当たる、特定建設業は下請を使うことができる。
また、直接工事に当たる以外のところは 3,000万円以上の外注はできないというところでの直接工事に当たるというふうに私の調べではあるのですが、
この辺、一般建設業、特定建設業の位置づけ。
また、守谷町において現在のところ一般とか特定というところの線は引いていないようで、
業者のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃですか、こういうようなランクの中でやっているようでございますが、
この一般建設と特定建設、資格も含めて、どういう位置づけ、どういうような対応をしているのかをお尋ねしたいと思います。

総務部長　

お答えいたします。
　建設業の許可を受けるための資格条件の中に入ってまいりますけれども、また、経営業務の管理責任者が要るということでございます。
５年以上の経営業務の管理の責任者として経験を有する者が常勤の役員の中にいると、これは特定、一般ともでございます。
さらに専任技術者を営業所ごとに置いていることということでございますけれども、
一般建設業につきましては、10年以上の実績の経験を有する者がいること。
特定建設業につきましては、元請といたしまして 4,500万円以上の工事に関しまして
２年以上の指導監督的な実務経験を有する者がいること、こういうような条件がございます。
さらに、請負契約に関しまして誠実性を有していること、これは当然特定建設業も一般建設業も同じだと思います。
さらに、請負契約を履行するに足りる財産的または金銭的な信用を有していること、これも特定、一般でございます。
一般建設業につきましては、自己資金の額が 500万円以上、さらに 500万円以上の資金調達能力があること、
さらに直前、５年間の許可を受けまして継続して営業した実績があること。
特定の建設業につきましては、欠損の額が資本金の20％を超えないこと、
資本金が 2,000万円以上あること、自己資金が 4,000万円以上あること、このようになってございます。
　工事の契約関係でございますけれども、１件の建設工事につきまして、その工事を下請に出す場合でございますが、
その契約金額が 3,000万円以上になる場合は特定建設業。
一般建設業につきましては、１件の建設工事が 3,000万円未満です。
さらにＳ、Ａ、Ｂランクがございますけれども、特に守谷町では、特定建設、一般建設業分けてございません。

梅木議員　

今、一般も特定もチャンポン状態で入札しているということでございますが、県の方の指導、国土交通省ですね、
また県の動きとしては、特定建設業のＡ、Ｂ、Ｃ、一般建設業のＡ、Ｂ、Ｃというふうに分けているようでございます。
　守谷町の場合は、特定も一般も一緒にまぜて入札するというのはいかがなものか。
特定と一般の違いというのは、今出たように、外注の問題、 3,000万円というものがあってそれ未満であれば、
今言ったように一緒にやっているわけですけれども、ここの部分で、
例えば、資本金 500万円で何年かの実務経験があって専任技術者になりましたという会社と、
片や１級土木何とかとか１級建築士何とかというような十分資格を持っている人がいると、
これが一緒に入札にかけて、さあどっちが安いですかというのはちょっと荒っぽいのじゃないかなというふうに思うのです。
その工事、工事によって一般建設業のレベルと特定建設業のレベルというものがあると思うので、
その会社の状態とかを十分査定をする、それは経営事項審査だと思うのですけれども、
そういうものを踏まえて、特定と一般をちゃんと線引きしてやっていただいたほうがいいのかなと。
　終始一貫思うことは、守谷の大切な税金が使われるわけですから、十分技術力のある会社に、
それ以上の仕事を、例えば 100万円あれば 200万円程度のとか 300万円とか、より一層いい仕事をしてもらう。
それは例えば資本金何百万という、その会社の規模で、言葉すべて整理はできないとは思いますが、
やはり資格基準というものは大切なのかなと。
国も県もそういう動きでございますから、守谷町においても、
そういう資格をきっちりわきまえてやっていただいたほうがいいのかなというふうに思います。
　残念ながら、守谷町には特定業者が２社しかいない、伊奈町には10社以上あるというふうにも伺っています。
この辺は伊奈町として地元の業者を育成してきた、育ててきたその結果がそういう形になったのかな。
守谷町に関しては、そういう資格とか一般から特定になりなさいよという指導じゃなくて、何らかの形でざらっと一くくりにして入札している。
非常に町民のレベル、私のレベルから見てこれはいかがなものかなというふうに思っているわけです。
そんな中で、その入札に関して選定委員会というものが事前にあるようですけれども、こちらの委員会の位置づけと、どういう方が入っているのか。
また、どういう審査をしているのか、もちろん今私が申し上げたものも含めてですけれども、どういう審査を受けているのかをお尋ねしたいと思います。

助役　

ただいまのご質問の件でございますが、ちょっと前にさかのぼってお話させていただきますと、
特定建設業、今総務部長がお答えしましたとおり、県において特定建設業にどのくらいの仕事のものをやらせているかというと、
約 8,000万円というふうに聞いています。
8,000万円以上のものについては特定建設業さんの方にお願いするというふうな形だそうでございまして、
私どももそれでは去年の皆さんの方の決算のお話があろうかと思いますが、決算の方にも出ているように
8,000万円以上の仕事が守谷町でどれくらいあるかというと４件でございます。
そういうことでその４件の中に、たまたま下水の方で特定建設業持っていない方が２社ばかりありましたので、
今後その辺は勉強させていただきたいと思いますが、
県においてもそういうような 8,000万円というのを一つの基準としているそうでございます。
それと同時に、特殊な工事については、金額云々の上限高はない、
これはこれしかできないというふうは難しい工事は高はないということでございますので、
その辺も踏まえて今後検討させていただきたいと思います。
　それと、メンバーでございますが、一応私が委員長になりまして、あと収入役と各部長、
あと教育委員会の次長がメンバーでやらさせていただいております。
その中で出てまいりますのは、今 250万円以上のものについては、なるべく、　　　　を問わず、
物品購入も含めてでございますけれども、全部をそこでどういうふうな業者さんにお願いすればよろしいかということを、
各担当部署の課長さん、担当部署が今回何かを出したいと、仕事を願いしたいというところの課長さんに来ていただきまして、
今度発注したい、あるいは備品を買いたい内容につきましてお話させていただいて、それで皆さんとお話をしながら、
その中で指名願がきているもののご協議をして決めさせていただいているということでございます。それでよろしいですか。

梅木議員　

先ほども言いましたが、３回でアウトになってしまいますので、まとめて質問しますが、
8,000万円以上というところでは、今後一般建設業の方は入札に参加しないような形をとるということでいいのかどうかという確認と、
今 250万円でしたか、物品に関してもすべて選定委員会が入るということでいいのかどうか、
まずそれです。 8,000万円以上は入らないのか、 250万円以上に関してはすべて選定委員会にかけていくのかというところを再確認です。

助役　

ただいま言われました特定建設業、これは先ほど資格の中で言われましたが、
一番大きい問題は何かといいますと、結局自己財産的基礎等というのがございます。
これは 500万円から今度資本金が 2,000万円以上にしなさいというようなことになってまいりますので、
一般建設業であれば 500万円以上であればいいのですが、特定だと今度は 2,000万円以上、
あるいは銀行の方の自己資金が、一般だと 500万円以上あればよろしいのですけれども、
特定だと 4,000万円以上なければいかぬというような問題もありますので、すぐに実行したいということではなく、
ちょっと検討させていただきたいなというように思います。
それはお願いをしたいと思います。
　それと同時に、今 250万円と私が言いましたが、
なるべく入札にかけられるものは 100万円以下でもかけたいというふうに思っていますので、ご了承願いたいと思います。

梅木議員　

すべて、先ほど申し上げましたとおり、守谷町民の皆さんの大切なお金でございますから、
十分審議して選定していただいて、よりいい業者に仕事を発注していただいて、よりいいものをつくっていただきたいなというふうに思います。
　それと、今回のこの入札ですが、不良不適格業者の排除の徹底、
許可時における営業所の専任技術者のチェック、
入札参加時における発注者支援データベースを活用した管理技術者の専任のチェックと、また建設工事の適切な工事を確保、
不良不適格業者を排除するためのＩＤシステムというものも国レベルでは検討されているようでございますが、
守谷町においても、例えば 2,500万円以下だったら２級土木を持っている方は何ぼやってもいいよというようなことで、
本当に管理できるのですかというような心配もあります。
これは 700万円以上が３本とか何か別の条例もあるようですけれども、
やはりその企業その会社をよく選定するというところが大切かなと。
それによって、例えば予定に終わる工事が終わらないということがあった場合、
これはすべて発注者の見方が悪いのじゃないのかというふうに私は感じるのです。
　ですから、今申し上げた技術者の管理とか専任制、ここをより一層深めていただくということと、
次にお願いしたいのは下請業者の通知です。
これは視点を変えての質問なので議長にご了承いただきたいのですが、
下請の通知、例えば一つの工事を請け負ってこういう下請業者を使いますよといった場合、
その下請業者は本当に大丈夫なのという心配も万が一には懸念されます。
その中で下請の通知に関してどこまでされているのか、これ二つ、今の技術者の専任制と含めてお願いしたいと思います。

助役　

２点ございまして、１点目の資格、本当にそのものが土木施工するに当たって資格があるかどうか、
本当に貴重な税金を使わせていただいていますので、その点につきましては、現在私どもの方でも、
先ほど言いました一般建設業であっては云々というのを基準をもとにしてやらさせていただいています。
それは今後とも逆にその辺は強めていきたいというふうに思っています。
　それから、今言った 2,500万円云々とか金額の高じゃなくて、下請さんの把握ということでございますが、
これらにつきましては、今までは確かに 2,500万円以上云々の通知というのがあったのですが、
今後、議員ご指摘のように、やはり 2,500万円以上は本来であれば施工体制台帳とか下請の通知書、
あるいは施工体系図というものを出していただきたいというのが建設省の指導でもございます。
ですから、私どももそれらを踏まえまして、町の方でも工事施工適正化要綱を作成したいというように考えていますので、
ひとつ時間をください。

梅木議員　

適正化法というのは、ことし４月１日から動き始めたものですから、タイムラグのないように、
一日でも早くやっていただいて、私の調査では下請の通知は今のところされていないようです。
これは特別な工事以外は必要ないというような担当課の見解のようでございますから、
やはりどういう下職さんが請負で入ってくるのかというのは十分吟味していただかないと、
丸投げということは業法違反ですから、そういうことはないにせよ、
どういう下職さんが入ってくるかということは調査したほうがいいのかな、調査するべきかなというふうに思っております。
　それで、その調査をしていただく延長線上に、先ほど経営適正化法の制定においていろいろなものが出てきました。
施行令で定めた要綱、指針で定めた要綱、これは多分ご理解しているかなというふうに思うのですが、
その中で、発注の見通し、入札の過程や結果、契約内容、これが施行令。指針で定めた事項、入札契約の過程や結果、
透明性を確保するための取り組みというのがございますが、
この辺は今のところホームページに工事の場所、工期、参加資格、補償金云々出ていますけれども、
より透明性を保つために、どこまで考えていらっしゃるか、どこまでやるのだというものがあれば、ご回答をお願いしたいと思います。

総務部長　

新しく法律ができまして、発注者も義務づけが厳しくなったわけでございますが、
これまでの公表につきまして、さらに指名の基準、指名業者名、その理由、さらには随意契約の相手方の選定、
その理由、金額の変更を伴う内容等、まだ公表しておりませんので、近日中に整備をしたいと思っております。
さらに今後も取り組むべき事項というものもございますので、その内容について十分検討をしてまいりたいと思います。

梅木議員　

質疑３回ということで非常に絞られてきていますので、これを残念ながら閉じるしかないのですけれども、
今後、透明性ということは最大限必要であるというふうに思っていますので、
その取り組みをどんどんインターネット上に、今９月にやっていただいた以上にやっていただきたい。
　それと、透明性の確保というところでは、今Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃというようなランクづけで仕事を発注し、
やっていただいているようですが、これに関して評価してほしい。
これも透明性を確保するための取り組みの中に入っていますが、施工業者の工事成績の評定結果というものも出ています。
これは平成６年でしょうか、守谷町に至っては２年ぐらい前から、その担当課の現場の担当者が業者を評価している。
でき上がれば60点上げますよと、そこから先は書類がどのぐらい出ているかとか、
プロセスがどうだとかというような評価をされているそうです。
この評価を厳しくするというのは変ですが、重要視していただいて、今の経営事項審査というその大きな評価点以上に、
また同等に、担当の職員、そこの現場で見ているわけですから、それをよく吟味してほしい。
それはもちろんで職員としての資質が問われます。
それだけ業者以上のレベルでお話ができなくては業者にお願いできないわけですから、
そこの勉強ということもお願いしたいわけですけれども、それ以上に、職員として業者がどれだけやってくれているのだということを評価して、
選定委員会でその点数を使っていただきたいなというふうに思っていますので、この辺をお願いしたい。
　それと、こちらからの一方的なお願いが続くのですが、公共施設の設計、これはどのような形で選定されているのか、
残念ながらお尋ねできないのですが、現在のところ設計料の安さで決めているのかなというような感じがします。
今回、中学校でしょうか、プロポーザル、技術の提案ですか、というもので競わせるということが聞かされておりますが、
そういうものをどんどん業者の提案を取り入れて、ただ単に安ければいいということじゃなくて、
その会社の持っている技術力を評価して仕事を発注していただきたいなというふうに思っています。
低い設計料だと粗悪なものになるという感じも素人ながら思いますので、やはり設計料だけじゃなくて、
それにかかわるコンペとかというものをやっていただいて、駅舎ですか、あと中学校の建てかえ、
ここら辺斬新なものができるように、守谷町にとって非常に誇りになるような建物を建築してほしいなというふうに思っています。
設計業者の創造性や技術力、その辺をよく考えてやってほしいなというふうに思っています。
　それと、最後になりますが、１点だけ質問させてください。
　昨年９月、ことし６月、廃棄物の処理について質問をさせていただきました。
この辺について関係各課の協議、また業者の話し合いどうやっているのか。
というのは、昨年３月定例のときに、環境を優先する都市空間の形成と、五つの柱の中の一つに当たるところではございますので、
関係各課とも十分協議をするのだと、この廃棄物の処理の仕方に関して答弁をいただいています。
その後、どういうような話し合いがされていたのかということを最後に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

総務部長　

この問題につきましては、前にもご質問いただいておるところでございますが、
早速、建設業協会の造園部会とのお話し合いをいたしまして、担当課といたしましては、
各関係課にその後の処理につきまして十分チェックをするように通達をしておるところでございます。
発注している担当課の方でも、写真等の添付をさせたり、その対応については十分処理をしておるというふうに聞いておるところでございます。

生活経済部長　

その後の経過でございますけれども、13年４月１日付で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されまして、
町としましても、地球温暖化防止のためにも廃棄物の処理が適正にされなければならないということで、
５月11日に、関係各課に対しまして町有地管理に伴う樹木の剪定及び雑草等の処分についてということで通知を出しまして、
庭木の処分を自粛するということで適正な処分を行うようにお願いしてございます。
　それと５月22日に、茨城県土木部長より同じように通達がございましたので、６月13日付で町発注の植栽管理、
除草等に伴う剪定枝、枯れ草の適正処分のために、処分先あるいは方法等を確認するよう財政課より関係各課に通知を出しております。
また、６月15日付で、広域市町村圏の消防署に対しまして、
火災と紛らわしい煙または火災を発生するおそれのある行為の届け出の適正な処理について指導をお願いしておるというような形で、
それぞれ対応しているところでございます。

梅木議員　

最終的なところの検収です。業者に任せて、例えば草が堆肥になりますよとかというところも、
本当そうですかというような疑問も残ります。
一番最後、おしりの部分までよく調査していただいて仕事を発注していただくということが大切かなというふうに思っていますので、
そこは今後も揺るぎのないようにお願いしたいなというふうに思っています。
　時間はまだたっぷりあるようですが、質疑の通告は３回ということでくぎを刺されていますので、
やむなくここで終了ということで、ありがとうございました。